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北海道の運動団体がダム検証について知事と懇談(水源連)

 水源連は本年10月に北海道で総会を開催し、北海道のダム反対運動の皆さんと交流・意見交換を行いました。その後、交流をした皆さんが「脱ダムをめざす会」として、北海道知事と道内のダム事業について意見交換を行いました。他の都府県においても、知事や市町村長が市民と対話することが望まれます。

 以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

・・・・・・・・・・・・引用開始

毎日新聞北海道版 2010年11月2日 

北海道脱ダムをめざす会:知事と初会談 /北海道

 北海道自然保護協会(佐藤謙会長)など17団体で作る「北海道脱ダムをめざす会」は1日、平取町の二風谷ダム管理事務所で高橋はるみ知事と会談し、国が計画するサンルダム(下川町)と平取ダム(平取町)、道が建設する当別ダム(当別町)の建設を凍結し、建設済みの二風谷ダムは撤去するよう求めた。

 「脱ダム」のメンバーと知事の会談は初。同協会の佐々木克之副会長は公開討論会開催を提案したが、高橋知事は「民主党政権は直轄ダムについて地元の意見を聞く場を設けるとしている。補助ダムは道が意見を聞くが、国の見直し対象は厚幌ダム(厚真町)だけだ」と述べるにとどまった。

(以下略)

・・・・・・・・・・・・引用終了
by suigenren | 2010-11-02 00:00 | 北海道のダム

今後の治水対策のあり方に関する有識者会議「中間とりまとめ(案)」とそれへの対応(水源連)

報告:遠藤保男(水源連共同代表)

 2009年に自公政権から民主党を中心にした政権へと政権交代を私たちは勝ち取りました。政権発足直後に川辺川ダムと八ッ場ダム計画の中止が宣言され、すべてのダム建設事業見直しが発表されました。

  「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるという考えに基づき、国土交通省は2009年12 月3 日に「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を設置し、検討を進めてきました。

 しかし、この会議は国民の傍聴を許さないという前時代に逆戻りしたやり方で進行しました。全国からの度重なる公開要請を前原誠司国土交通大臣はことごとく拒否しました。

 前原大臣は「本体着工済みの事業」と「ダム機能改善事業」を見直し対象事業から除外しました。更に、補助ダムについては「事業者である道府県に見直しをお願いする」、としてこれまで問題だらけの事業を補助ダムとして採択してきた国土交通省の責任を回避しています。

 その結果、2009年度内に本体工事を駆け込み契約した路木ダム・内海ダム再開発・浅川ダム等5つの補助ダム事業には満額の補助金交付が決定されました。各県はこれらの事業を住民の反対を無視して進行しています。なかでも内海ダム再開発は土地収用法が適用されて、この11月22日を反対住民の土地や物件を明渡しする期日として香川県収用委員会が決定しました。現地の皆さんは断固として闘いぬくことを確認し、団結小屋を設置して強制収用・強制代執行に備えています。

 前原誠司氏が国土交通大臣に着任してからの政策決定が補助ダム事業を推進させている、と言っても過言ではありません。

 直轄事業においても然りです。中止になればまったく不要になる付け替え道路や転流工が着々と進行しています。生活再建事業についてもそのあり方を現地住民と話し合うシステム作りに国土交通省が着手できていないことから、生活再建案を策定の場すら設定することができず、八ッ場ダムに見られる地域再建に障害をきたす事業すら巨額をかけて推進されています。

 このような状況の中、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」は2010年7月13日に開催した第11回会議で「中間とりまとめ(案)」を作成、7月16日に「今後の治水対策のあり方について 中間とりまとめ(案)に関する意見募集について」を発表しました。

 「中間とりまとめ(案)」の骨子は、見直しの主体を国土交通省政務3役とするものの、その作業は直轄事業・水資源機構事業については地方整備局が、補助ダムについては道府県が行うとしています。
その進め方として、

(1)「関係地方公共団体からなる検討の場」を設置し、相互の立場を理解しつつ、検討内容の認識を深め検討を進める

(2)検討過程においては、「関係地方公共団体からなる検討の場」を公開するなど情報公開を行うとともに、主要な段階でパブリックコメントを行う

(3)学識経験を有する者、関係住民、関係地方公共団体の長、関係利水者の意見を聴くとしています。

 このようなシステムでは「何が何でもダム推進」の地方自治体の意向が最優先され、個々のダム等事業について私たち住民が提起している問題が真摯に調査・審議される可能性はほとんどありません。「見直したがやはりダムが最善」という結論になることは目に見えています。

 何とかこのような事態を克服しないと、ほとんどすべての事業が「推進」になってしまいます。

 そのような事態を食い止めるに、国土交通大臣と有識者会議に全国から再考を求めましょう。
by suigenren | 2010-11-01 00:00 | 調査・報告


国土交通省が進める「ダム見直し」について、市民が監視するためのサイトです。水源開発問題全国連絡会(水源連)が運営しています。


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