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意識ダム検証 関係住民の意見聴取

3月11日に、石木ダムの関係住民説明会(関係住民の意見聴取)が川棚町で開催され、反対地権者を含む約80人が参加したとのことです。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のHPでご覧下さい。

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長崎新聞 2011年3月12日
石木ダム地元に代替案説明 反対、推進意見飛び交う

(前略)・・・再検証作業は国の要請を受けて昨年12月から実施。これまでに関係自治体で「検討の場」を2回開き、現行のダム計画と治水、利水両面の代替案を示している。説明会は国が示した手続きに基づき、代替案などについて地域住民らの意見を集めるために開催した。

県担当者の説明後、反対派住民は「佐世保市が(ダム建設後に)必要と主張する水量の正当性から検証すべき」「100年先の安全を考えるならば、必要なのは自然環境ではないか」などと主張した。

一方、推進の立場をとる住民からは「水害の可能性もあり、一刻も早く建設してほしい」「事業認定申請の結果を静かに待つべきだ」などの意見が出た。
(後略)

・・・・・・・・・・・・引用終了
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by suigenren | 2011-03-12 00:00 | 石木ダム

駒沢ダム(長野県)の検証について

長野県では浅川ダムの本体工事が進められていますが、一方でいくつかのダムが中止になってきています。2000年11月に大仏ダムが中止になり、2001年2月の田中康夫知事の脱ダム宣言で8ダムが中止方針となりました。8ダムのうち、蓼科ダムと下諏訪ダムがまず中止され、さらに、2009年度に清川ダムと郷士沢ダムが中止になりました。浅川ダムのみが復活し、残る駒沢ダム、黒沢ダム、角間ダムが休止状態になっていました。今回、ダム検証の対象となったのはこれら三つの休止状態のダムです。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のHPでご覧下さい。

・・・・・・・引用開始

信濃毎日新聞 2011年3月10日
駒沢ダムによらぬ改修原案提示へ

一時休止となっている県営駒沢ダム(上伊那郡辰野町)計画をめぐり、県が11日に開く駒沢川流域協議会に、ダムによらない河川改修原案を示すことが9日、分かった。同流域協側の理解を得た上で、河川整備計画原案の策定作業に着手する方針だ。(後略)

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by suigenren | 2011-03-10 00:00 | その他のダム

第13回 今後の治水のあり方を考える有識者会議

2011年3月1日に開催された有識者会議議事録が公表されました。

議事録
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by suigenren | 2011-03-09 00:00 | 国土交通省資料

石木ダム検証の公開討論会の報告(水源連)

3月6日に開かれた石木ダム検証の公開討論集会について、報道記事は両者平行線となっていますが、地元住民の方々、今本先生、水源連(嶋津・遠藤両共同代表)などが、石木ダム計画の不当性、不要性を明らかにして長崎県と佐世保市を追及しました。

ダムの検証に関してこのように公開討論集会が開かれたのは、水源連が把握している限り、初めてのことです。

今回の公開討論集会で重要なことは、地権者がこの集会の議事録、住民側が使った資料、および今回の集会の議論を踏まえてこれから提出する住民側の意見書を、県の検証検討報告に添付させることを県に同意させたことです。

今後、県の事業評価監視委員会の委員、国交省有識者会議の委員、国交省政務三役は住民側の意見と資料を直接見てダム計画の是非を検討することになります。

当日の様子は、一部ですがこちらから、ユーチューブで見ることができます。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

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石木ダム、初の「公開討論会」 地権者と自治体の主張平行線

長崎新聞 2011年3月7日

県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、反対地権者らでつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」と関係自治体との意見交換会が6日、同町内であった。県が事前に有識者の参加を認め、反対派が求め続けてきた「公開討論会」が初めて実現した形だが、治水、利水両面で双方の主張は平行線をたどった。

意見交換会は、昨年末から県などが実施している再検証作業の一環。絶対反対同盟は地権者約40人と、河川工学が専門の今本博健・京都大名誉教授ら有識者5人が参加。町内外から約150人が傍聴に訪れた。

治水面では、石木ダム建設に伴う河川整備計画で「24時間雨量400ミリに達する100年に1度の大雨」を想定している点について、有識者は「設定が過大」と指摘。「実績雨量や流量と照らし、現実的な数値で設定し直せばダムは不要」と見直しを求めた。

これに対し、県は1948年に佐世保市で24時間に400ミリ以上の降雨があったことや、川棚川下流域に住宅が密集している現状などから「妥当な設定」と反論。利水面でも、佐世保市の水需要予測や安定水源量などについて意見が交わることはなかった。

絶対反対同盟の岩下和雄さん(63)は「事業の矛盾点をいくら突いても県は認めない。公開討論会は何度も続ける必要がある」と話した。一方、桑原徹郎県土木部長は「専門家の多様な意見はあったが、ダム事業が必要不可欠という認識は変わらない」と述べた。

(後略)

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議論6時間 平行線

朝日新聞長崎版 2011年3月7日

◆石木ダム 県と反対派の意見交換会

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム計画の再検証をめぐり、県は6日、同町で、建設に反対する地権者らとの「意見交換会」を開いた。反対地権者ら約40人が「治水・利水どちらの面でもダムはいらない」と計画中止を迫ったのに対し、県側は「事業者としての考えはこれまで通り」と主張。議論は平行線のまま、約6時間にわたって続いた。(矢鳴秀樹)

県によると、意見交換会は石木ダム事業の再検証をしている「検討の場」で1月末、山口文夫・川棚町長が「反対住民の意見を聞く場を設けてほしい」と要請したことに応えて開催した。国の諮問機関・淀川水系流域委員会の元委員長で、ダム計画を「ダム偏重」と批判する今本博健京大名誉教授も参加した。

県側は1月の「検討の場」で明らかにしたコスト比較を改めて説明。ダム案だと今後見込まれる費用が79億円なのに対し、放水路案は232億円、堤防かさ上げ案では244億円だとし、「ダムのコストが最も安くなった」などと主張した。

建設反対の立場で参加した今本名誉教授は、1990年に川棚町などで床上・床下浸水約400戸を数えた水害を県などがダムの必要性の一つとしている点について「石木川にダムを造っても、その下流で他の支流からの流入などがあり、水害はまた起こる」と指摘。「大阪府の橋下徹知事は100年に一度としてきた治水安全度を見直した」と述べ、ダム計画の撤回を求めた。

利水面から佐世保市が必要としている4万トンの新規水需要についても議論は平行線をたどった。反対派は「人口が減る中、水需要は減っているのが実態。しっかり漏水対策をすればダムは必要ない」と指摘したが、佐世保市側は「工業団地造成や今後の観光事業展開などで水需要は増える。予測は妥当だ」と反論、一致点は見いだせなかった。

午後2時から始まった意見交換会は、終了予定の同5時を過ぎても延々と続いた。石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄世話人は閉会後、「計画を白紙撤回するまで戦う」と改めて表明した。

(後略)

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by suigenren | 2011-03-07 00:00 | 石木ダム

中止の千葉県営「大喜多ダム」は3年前から中止方針(水源連)

千葉県の補助ダム「大喜多ダム」の中止が決定したという記事をお送りします。ただし、このダムは3年前に中止する方針になっていたダムです。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

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大多喜ダム建設事業 正式に中止決定

東京新聞 千葉版 2011年3月5日

二〇〇七年に休止していた大多喜町の大多喜ダム建設事業について、県は四日、地権者らとの合意が得られたとして正式に中止を決め、国に報告したと発表した。

大多喜ダムは治水と利水を目的に、大多喜町など五市三町の広域水道企業団と県が一九九一年、夷隅川上流の沢山川で事業に着手した。だが、水需要の停滞などから同企業団は〇七年五月に撤退し、事業はストップ。〇八年三月には県も中止する方針を示していた。

(中略)

事業ではこれまでに用地約五十五ヘクタールのうち、約五十二ヘクタールの買収などが進んでいたが、ダムの本体工事には着手していなかった。総事業費約百四十五億円のうち約六十七億三千万円が支出され、うち八分の三を県が、八分の一を同企業団が、残りを国が支出した。

ダムは本年度に完成する予定だったが、同事業は国土交通省が〇九年に見直し対象とした全国八十九ダム事業の一つに挙がっていた。

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by suigenren | 2011-03-05 00:00 | その他のダム

大阪府営「安威川ダム」検証始まるも見直し派委員は退任(水源連)

安威川ダム検証についての記事をお送りします。大阪府河川整備委員会の委員が一部代わり、見直しを主導した委員が退任しましたので、槇尾川ダムのようにはいかないかもしれません。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

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安威川ダム検証へ現地視察

朝日新聞大阪版 2010年3月5日

政府のダム事業再検証の対象とされた安威(あい)川ダム(茨木市)の建設の是非を検討するため、有識者でつくる府河川整備委員会が4日、ダム建設で水没する車作地区(茨木市)やダム予定地の下流域などを視察した。

府は昨年11月、河川改修案、遊水地を利用する案など5案を比較し、ダム案を最適とする報告書素案をまとめ、橋下知事も「(ダム以外の)代替案が今のところ見あたらない」としている。同委員会は府が検討した5案を中心に治水手法を検討する方針。委員の一人は視察を終え、「下流域では、堤防のすぐ近くに民家や工場があり、安全性を高める必要がある」と話した。

槙尾川ダムの議論を巡り、2月に同委員会の山下淳委員長(関西学院大教授)と宮本博司委員(元淀川水系流域委員長)が辞任。この日の視察には新委員として、嘉田由紀子・滋賀県知事の下でダム見直しを進めてきた中谷恵剛・同県土木交通部技監と、行政法が専門の野呂充・大阪大大学院教授が加わった。

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by suigenren | 2011-03-05 00:00 | 関西のダム

国交省有識者会議は継続報告のダムをどうするか(水源連)

国土交通省有識者会議について、継続報告のなされた2ダム(福岡県の五ケ山、伊良原ダム)に対して、国が補助金削減などの強硬手段を取るかがまさしく焦点です。

当日の議論のポイントは、ジャーナリストのまさのあつこさんがブログで報告していますので、ご覧ください。

また、当日の配布資料はこちらです。

このうち、「資料2 伊良原ダム事業検証に関する検討報告書(資料4-87~巻末)」を見ると、関係住民の意見については、「関係住民の意見聴取結果について(5-18~)」「頂いたご意見の概要」「頂いたご意見に対する考え方」で、表に整理してあるだけです。これでは意見を出しても意味がありません。

具体的なデータに基づく住民の意見そのものを検討報告書に添付させることを検証検討主体に約束させることが必要です。国交省有識者会議にも、良識を持つ委員がいるようですので、住民の意見を有識者会議に届けるように取り組んでいくことが是非と必要だと思います。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

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七滝、大和沢の2ダム中止に

毎日新聞 2011年3月2日

ダムに頼らない治水への国の方針転換を受け全国83事業(84施設)で行われている再検証で、国土交通省は1日、このうち4事業について都道府県などの事業主体が行った検証結果を公表した。国直轄の七滝ダム(熊本県)と青森県が主体の大和沢ダムは中止、福岡県が主体の五ケ山、伊良原ダムは継続とされた。再検証結果が明らかになるのは初。

同省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」は「おおむね妥当」とした。最終的には国交相が事業の進め方を判断するが七滝、大和沢ダムは中止の可能性が高い。継続とされた2ダムは、国が補助金削減などの強硬手段を取るかが焦点となりそうだ。

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by suigenren | 2011-03-02 00:00 | 調査・報告


国土交通省が進める「ダム見直し」について、市民が監視するためのサイトです。水源開発問題全国連絡会(水源連)が運営しています。


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