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岩手県営「梁川ダム」はモニタリング調査を待たずに継続決定(水源連)

岩手県の補助ダム「梁川、津付ダム」について、岩手県は継続を決定してしまいました。しかし、評価専門委員会の「森杉委員長は「モニタリング調査で大きな変化があれば、事業の見直しも考えなくてはいけない」と話し、平井県土整備部長は「学術関係者や国の研究機関とも相談して検証したい」と答え」ていたのですから、継続決定はモニタンリグ調査の結果を待つべきです。つまり、モニタンリグ調査をするかしないかもわかららないままの継続決定なのです。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

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梁川、津付ダム事業を継続 評価委答申受け県決定

岩手日報 2011年2月25日

県は24日、国の補助ダム事業の検証対象となっている簗川(盛岡市)、津付(住田町)両ダム建設事業の対応方針について「事業継続」と決定した。

対応方針は同日の庁議で検討。県の諮問機関・県大規模事業評価専門委員会が「現対策案(ダム案)が妥当」と答申したことなどから、現行のダム事業を継続することで決定した。

(中略)

県の検証方法をめぐっては、関係河川の流域住民以外の一般住民、反対団体からの意見聴取は行っておらず、地元から反発の声も上がっていた。

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by suigenren | 2011-02-25 00:00 | その他のダム

石木ダム検証で初の「公開討論会」開催へ(水源連)

石木ダム検証で、全国初の事業者と反対住民の「公開討論会」が開催されることになりました。住民側の専門家として、今本博健・京都大学名誉教授、水源連の嶋津・遠藤両共同代表などが参加します。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

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石木ダム反対派と公開討論 関係自治体が3月

長崎新聞 2011年2月23日

県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、反対地権者らでつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」と関係自治体との意見交換会が、来月6日に同町内で開かれることが分かった。県はダムの専門家、研究者など有識者の参加を認める方針で、実質的に反対派が求め続けてきた「公開討論会」の形となりそうだ。

同事業をめぐっては、県、佐世保市、川棚、波佐見両町の4自治体による再検証作業が進んでいる。先月開かれた第2回会議では、県が治水、利水両面でダム事業と複数の代替案を比較し、ダムがコスト面で最も低いとの試算結果を示した。また、この会議で山口文夫川棚町長が「反対地権者の意見を聞く場を設けてほしい」と求め、事務局の県が対応を検討していた。

意見交換会は再検証作業の一環として実施。有識者を加えることについて、県石木ダム建設事務所(川棚町)の古川章所長は「事業の専門的内容を地権者に理解、納得してもらうためには(有識者が)必要」とした。ただ、反対派の支援団体については参加を認めない方針という。

一方、絶対反対同盟の岩下和雄さん(63)は「ダムの代替案があるということは、地権者を犠牲にしてまでダムを造る必要はないということ。(意見交換会での)われわれの意見を議事録として国に提出させたい」と話している。

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by suigenren | 2011-02-23 00:00 | 石木ダム

初の中止判断「七滝ダム」は国交省の想定の範囲か(水源連)

熊本県にある国直轄ダム「七滝ダム」が検証によって中止判断となりそうです。ただ、七滝ダムはもともと中止される予定だったようです。「トカゲの尻尾」として、国土交通省の想定範囲内の中止なのかも知れません。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

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熊本・七滝ダム計画 再検証で中止へ 国直轄で初

朝日新聞 2011年2月19日

国土交通省が熊本県御船町で計画していた七滝ダムは18日、事業が中止される見通しとなった。この日あった同省九州地方整備局の事業評価監視委員会で中止方針が了承された。七滝ダムは2009年の政権交代後、国が建設の是非を再検証していた全国83ダムの一つ。再検証による国直轄ダム事業の中止は初めて。

同整備局によると、七滝ダムは緑川支流の御船川の治水や水道用水の確保などの多目的ダム。総貯水量1750万トン、総事業費610億円の計画で1991年に調査を始めた。だが、熊本市など流域自治体が03年、水余りで「ダムの水は不要」と方針転換したため、着工されずにきた。

御船川の治水は堤防整備で対応でき、本流の緑川の治水も川底を掘るなどの方法で、ダム事業の1割以下の費用で同じ効果を得られるという。

長期に及ぶ公共事業を途中で検証する同整備局の監視委は、七滝ダムについて03、08年の2度、「具体的な治水計画を定める河川整備計画が策定されるまでは基礎調査に限る」との条件付きで「事業継続」としたが、今年1月、ダムに頼らない治水にめどが立ち、必要性は薄れていた。

国のダム再検証は、国直轄25、水資源機構5、道府県53が対象で、これまでに中止の方針が決まったのは青森県が計画した大和沢ダムだけ。各地で検証作業中だが、多くは建設推進を前提に議論が進んでいる。

(後略)

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by suigenren | 2011-02-19 00:00 | その他のダム

第2回利根川基本高水検証分科会の傍聴報告(水源連)

報告:嶋津暉之(水源連共同代表)

日本学術会議の利根川基本高水検証分科会第2回を傍聴してきました。5月下旬に報告書案をまとめるということは、小池委員長としては八ッ場ダムの治水の検証に間に合わせたいという意向があるように思います。しかし、八ッ場ダム事業を検証する関東地方整備局は必ずしもそうではなく、予断を許しません。

会議の配布資料は、学術会議のホームページに掲載されます。

その資料の中で、「今後の進め方を書いた資料2」に書いてあるように、専門家ヒアリングが3月下旬ころに行われますが、専門家としてどのような人が招聘されるか、それが基本高水検証の重要なポイントだと思います。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

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基本高水検証 有識者会議 5月下旬 報告書案

東京新聞群馬版 2011年2月19日

八ッ場(やんば)ダム建設の根拠となっている利根川の最大流量(基本高水)を検証する有識者会議の二回目の会合が十八日、東京都内で開かれた。国土交通省が実施する基本高水の見直し作業の内容評価をまとめる時期について、当初目標の九月末を前倒しして、五月下旬をめどに報告書案を作成することを決めた。

今後は、現行の計算手法として採用されている「貯留関数法」の問題点を検証。国交省が「ゼロベースで構築する」としている新たな計算手法や再計算結果の評価などを四月下旬までに実施する。専門家からのヒアリングや、報告書案の内容を紹介する公開説明会も開催するとした。

会合では、一九四七年のカスリーン台風並みの雨が降った場合、利根川の治水基準点となっている伊勢崎市八斗(やった)島の最大流量が毎秒二万二千立方メートルに達するとした国交省の現在の基本高水の設定について、委員らが計算プロセスの詳細な説明を求めた。だが、同省は「数値を算定した根拠となる資料が、現段階では確認できていない」と回答を避けた。

有識者会議委員長の小池俊雄・東大教授は「十分な資料が残っていないことで、経緯を細かく理解できないのは残念なことだ」と国交省の対応を批判した。有識者会議の報告書案について、小池氏は「学術的な発展につながるよう、(現行の算定方法を)新たに変えていくための提案が盛り込まれる可能性が高い」と強調した。

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by suigenren | 2011-02-19 00:00 | 調査・報告

朝日新聞社説「ダム建設中止―流域で受け止める治水へ」(水源連)

槇尾川ダム中止を受けて書かれた朝日新聞の社説です。この社説に書かれているように、ダム検証では治水計画の目標を見直すことがぜひとも必要です。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

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朝日新聞社説 ダム建設中止―流域で受け止める治水へ

朝日新聞 2011年2月17日

いったんはゴーサインを出し、すでに本体工事が始まっていた大阪府の槙尾川(まきおがわ)ダムの建設を止める。橋下徹知事がそう決断した。

本体着工後のダム建設中止は極めて異例だ。本体工事が凍結されている群馬県の八ツ場(やんば)ダムと比べると、貯水量は70分の1以下と小さいが、中止がもつ意味は小さくない。

知事就任後の2009年9月に着工したが、建設慎重論に耳を傾け、見直しを表明した。専門家を入れた委員会で議論を重ねてきた。

河川改修の方が費用は少ないという試算が出た。環境への影響も小さい。

危険な場所は河床を掘り、川幅を広げる。川岸ぎりぎりに立つ家は移転してもらい、流木をせき止めそうな橋は架け替える。そうすれば、ダムをつくらなくても安全を確保できる。これが知事の結論だ。

日本の治水の考えは「水を河道に封じ込める」。これがダム建設を支えた。だが最近は、ダム防災の想定とは異なる局地的豪雨が各地をたびたび襲う。ほかの河川でも、ダムにばかり頼らず流域全体で雨を受け止める総合治水を検討すべき時期に来ている。

河川改修に遊水池などを組みあわせる。ハザードマップの開示や避難ルートの作成というソフト対策を急ぐ。いずれも住民の協力が欠かせない。

大阪府は今回、治水目標を見直した。これまで府管理の河川では「100年に1度の雨(時間雨量80ミリ)」でも水があふれないことをめざした。

ところが全域で達成するには50年と1兆円余がかかる。財政の現実を考えると、実現はむずかしい。

そこで河川ごとに目標を見直した。槙尾川では「30年に1度の雨(同65ミリ)」に対応することにした。

「絵に描いた餅」となりかねない高い目標を掲げるより、現実的な水準を選択したという。

人命を守ることを優先し、床上浸水は阻むが、場合によっては、床下浸水は我慢してもらうといった発想だ。

地元には依然、ダムを求める声がある。今後、住民の協力を得て、安全な地域づくりを進めることができるかどうか。工事のために木を伐採した山の復元や受注業者への違約金といった課題もある。きちんと解決し、中止のモデルにしてほしい。

昨秋から、国土交通省の方針で全国でダム事業の検証が進んでいる。

対象となった計画段階のダムが必要かどうか、本気になって洗い直さなければならない。それには、形骸化した治水目標の見直しが肝心だ。

情報公開を徹底し、公開の場で異なる立場の人が意見をぶつけ合う。そのうえで政治家が決断することだ。

本体着工し、検証の対象外とされたダムでも止めることはできたのだ。

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by suigenren | 2011-02-17 00:00 | 報道記事

本体着工ダムで初の中止!大阪府営「槇尾川ダム」(水源連)

大阪府営の「槇尾川ダム」は、本体着工したダムで初の建設中止となりました。ダム下流の住民の強い反発を招きながらも、「ダムに頼らない治水」を目指す持論を貫いた橋下知事を評価したいと思います。なお、槇尾川ダムの状況は次のとおりです。

2009年5月に本体工事を契約し、09年9月に本体工事に着手した。現在は法面の掘削と保護の工事を行っている段階で、基礎岩盤の掘削工事はまだ行っていない。水没家屋はゼロであるが、別荘地がある(23筆あって、家が建っているのは3~4軒)。 別荘地は未買収だが、予定地全体の用地買収は95%進んでいる。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

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大阪・槙尾川ダム:本体着工のダム中止 河川改修に転換--橋下知事

毎日新聞 2011年2月16日

大阪府が本体工事を中断した槙尾(まきお)川ダム(和泉市、貯水量140万立方メートル)について、橋下徹知事は15日、建設を中止し、河川改修による代替策に切り替えることを決めた。府は建設再開を求める地元住民らに伝えた。国土交通省によると、本体工事に着手したダムの建設中止は極めて異例という。民主党政権はダム建設の見直しを進めているが、本体着工後のケースは対象外。府の決定は全国のダム行政にも影響しそうだ。

府は09年9月、同ダムの本体工事を始めたが、その直後、橋下知事が見直しを指示した。専門家で作る府河川整備委員会での検討を受け、ダム案よりも河川改修案の方がより確実な治水効果が期待できると主張。1月28日の地元住民との意見交換会でも「ダムを造るだけでは必ずしも安心・安全にはならない。護岸整備を優先させた方が、安心・安全につながる」と述べ、ダム中止の意義を主張していた。

ダム中止と河川改修に必要な経費を府議会2月定例会に提出し、今後、河床掘削や堤防補強などを組み合わせた代替策の具体的な計画に着手する。改修工事には川沿いの家屋の移転が必要となるが、地元にはダム建設再開を求める声が強いだけに、改修事業に理解を得られるかは不透明な情勢だ。さらに、ダム中止に伴い、工事を進めてきた建設業者から巨額の違約金を請求される可能性もある。

橋下知事は15日、住民などに向けた説明文書の中で「水の流れを一時的に遮断するダムだけを造っても、決して安心はできない。川と正面から向き合い、川の危険箇所にひとつひとつ丁寧に対応していく」と判断理由を示し、住民に対し「大きな政策変更をおわび申し上げる」と陳謝した。これに対し、住民側は説明に訪れた府幹部に抗議した。

(後略)

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by suigenren | 2011-02-16 00:00 | 関西のダム

高知県営「和食ダム」検証も継続妥当の結論(水源連)

高知県の補助ダム「和食ダム」の検証について、ここも継続妥当となってしまいました。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

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和食ダム建設 継続妥当

読売新聞高知版 2011年2月16日

芸西村の和食ダム建設の是非を検討している「第3回和食ダム検討会議」が15日、同村生涯学習館で開かれた。県は「ダム建設は他の代替案より建設コストが低く、ダム建設の継続が妥当」とする検証結果を報告し、了承された。今後、パブリックコメントなどを経て、4月中に国に意見書を提出する予定。

(中略)

検証結果では、5案の建設費などを比較。和食ダム建設継続にかかる費用は約123億円だが、遊水池の造成には約162億円、放水路整備は約216億円かかるなど、ダム建設の継続が、すべての代替案よりコストが低く抑えられることを重視している。

和食ダムは工事用道路の整備などが進み、事業費ベースの進捗(しんちょく)率(09年度末現在)は15・7%。同村の竹内強村長は「村の優良農地を守るには、ダム建設が最適の方法。一日も早い建設を求めていきたい」と話した。

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by suigenren | 2011-02-16 00:00 | その他のダム

ダム案妥当を報告した最上小国川ダム検証(水源連)

山形県の補助ダム「最上小国川ダム」の検証について、またもや、残念ながら事業推進の結論です。しかし、最上小国川ダムはダムサイトに漁業権を持っている小国川漁協が強く反対していますので、簡単にダムをつくれるものではありません。ダム検証では漁協の反対意見はどのように扱われているのでしょうか。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

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ダム案「妥当」の意見書提出 最上小国川の治水対策で知事に

山形新聞 2011年02月16日

最上小国川の治水対策に関し、県公共事業評価監視委員会の大川健嗣委員長は16日、「流水型ダム案が最良」とした県の対応方針案を「妥当」とする意見書を吉村美栄子知事に提出した。県は意見書に沿って、ダム事業を継続する内容の対応方針を策定し、3月上旬までに国に報告する。

大川委員長が県庁を訪ね、吉村知事に意見書を手渡し、現地調査を含め4回の審議を重ねてきた経過を説明した。大川委員長は「洪水被害から一日も早く流域住民を守る必要がある。国は(検証の要請で)コストを強調したが、コストだけでなく、治水効果が発現するまでの期間を考慮し、環境や地域社会への影響なども含めて総合的に検討した」と説明した。

これに対し、吉村知事は「いただいた意見を踏まえ、対応方針を整え、速やかに国に報告したい」と述べた。さらに吉村知事は報道陣の取材に対し「地域が、一番地域のことを分かっている。対話を通して思いを受け止め、専門的な見地からも意見をもらい、報告ということになるのだから、国としては県の対応方針を尊重してほしい」と述べた。反対派への対応については「丁寧に説明し、理解を賜りたい」とした。

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by suigenren | 2011-02-16 00:00 | 最上小国川ダム

岩手県営「梁川ダム」「津付ダム」は反対意見にかかわらず継続(水源連)

岩手県の補助ダム「梁川ダム」「津付ダム」の検証について、大規模事業評価専門委員会で継続に反対する意見も出ましたが、結局は継続妥当の結論になってしまいました。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

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簗川・津付ダムは「継続妥当」 県評価委

朝日新聞岩手版 2011年2月15日

県が建設を進める簗川ダムと津付ダムについて、県の大規模事業評価専門委員会は14日、「県の現行計画が妥当」とする達増拓也知事あての答申案をまとめた。委員から「環境への影響は取り返しがつかない」などの慎重意見が出るなど、評価が分かれる中での結論となった。

両ダムは国の補助が入る「補助ダム」で、昨年9月に国土交通相が達増知事に事業の再検証を要請していた。県は同委員会の中で現行案の妥当性を主張しており、予定通りのダム工事を進めることになりそうだ。

ただ、評価方法には疑問が投げかけられた。県がダムの代替案として示した河川改修などの検討案は、いずれもダムより高い工事費。この日も委員から「節約案を示せているのか」との指摘が出た。さらに、委員の平塚明・県立大教授(環境政策)は「財政は逼迫(ひっ・ぱく)している。30~50年後、ダムのない川や、(残した)自然の持つ価値は大きくなる」「生態系を回復させる予算を考えたら、ダム建設が安いとは言えない。(事業費負担の)世代間公平も考えないといけない」と指摘。他の委員からも「せめて環境の負荷が少ない(普段は水をためない)穴あきダムの検討を」との意見が出た。

最後は委員長の森杉寿芳・日大教授(土木計画)が「明快にダムが問題で環境に悪影響を生じているケースは報告がない」などとして「現行のダム建設案が妥当とする」ことを提案、7人の委員のうち5人の明確な賛同を得た。

(後略)

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by suigenren | 2011-02-15 00:00 | その他のダム

各地方整備局等及び水資源機構のダム事業検証の検討状況(国土交通省)

国土交通省資料「各地方整備局等及び水資源機構のダム事業検証の検討状況」


水源連注:

この中で、利水参画者照会が要注意です。これは検証検討主体が利水参画者にダムに求める必要水量を聞くものですが、利水参画者からは現計画と同じ水量がでてきます。

その水量の是非をほとんど検討しないまま(形式的な確認という作業を行うだけで、水需要の過大予測を是正しないまま)、利水対策案を考えますので、結局はダム案が最適案となるように検証が進んでいくことになります。

水需要の過大予測を是正しない利水の検証は、まさしく茶番劇の検証でしかありません。
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by suigenren | 2011-02-14 00:00 | 国土交通省資料


国土交通省が進める「ダム見直し」について、市民が監視するためのサイトです。水源開発問題全国連絡会(水源連)が運営しています。


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