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新聞記事に大きく取り上げられた福井県営ダムの見直し(水源連)

 福井の吉野瀬川ダム、河内川ダムの検証について、新聞で大きく取り上げられています。他のダムの検証についてもこのように新聞で大きく取り上げてほしいものです。

 以下に引用はしていませんが、この記事の終わりで「公共事業や行政サービスを費用対効果の面だけで論じてはいけない。『住民の目線』が重要であり、検討の過程では、地域住民が主体的に意見を言える仕組みをつくり、住民自身が納得のいく結論を出すべきだ」との学識者のコメントがありますが、まったくそのとおりです。

 以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

・・・・・・・・・・・・引用開始

読売新聞福井版2010年10月31日

ダム建設検証始まる 住民意見聞き結論を 県、説明会開催へ

 国の「できるだけダムに頼らない治水」という考えに基づく、ダム建設の是非についての検証作業。国の補助で県が整備を進めている吉野瀬川(越前市)、河内川(若狭町)の2ダムの検討会が28日に始まった。流域自治体が「洪水はいつ起こるか分からない。一刻も早くダム整備を」と建設推進の姿勢を鮮明にするなか、代替案をつくり比較評価するという検討会本来の役割が果たされるのか――。議論の行方が注目される。(小野隆明)

 2ダムは、国直轄の足羽川ダム(池田町)とともに昨年12月、国が発表した「検証」の対象になった。足羽川については、国交省近畿地方整備局が中心となって近く検討を始める。

 河内川は今年度予算で10億円を見込んだが、認められたのは4億6000万円、吉野瀬川は4億円に対し3億1000万円。いずれも本体工事は未着手で、ダムにつながる道路の工事などが続けられている。昨年12月時点で本体工事に着手していた大津呂ダム(おおい町)は検証の対象外となったため、今年度予算は当初見込み通り18億6000万円となり、事業は着々と進んでいる。

 県庁で28日に開かれた吉野瀬川ダムの検討会で、奈良俊幸・越前市長は「(本体が)着工か未着工かで仕分けるのは乱暴な話。優良な事業は、優先的に予算づけし、スピード感を持ってやるべきだ」と訴えた。

 吉野瀬川、河内川の2ダムは既に事業開始から約20が経過。用地買収や水没地となる住民の住居移転などの生活再建、ダムにつながる道路の整備などが長期化の要因だ。事業開始時からは、社会環境や経済状況も大きく変化しており、当初計画通りの利水・治水効果を疑問視する声もある。

 これに対して、県河川課は「社会情勢をかんがみて必要な見直しはしている」と強調する。吉野瀬川では、当初計画で供給を見込んだ「工業用水」は需要がなくなり、2009年に治水中心に用途を変更。高さも当初計画の59・5メートルから58・0メートルに1・5メートル引き下げて約5億円を削減したとアピールする。

 今回の検討会では、遊水池の整備や堤防のかさ上げなどを複数の治水、利水対策を組み合わせた代替案をつくり、コストや効果、環境への影響などの視点から比較検証する作業が求められている。一部見直しを含めた事業の継続か中止の方針を決定して国に報告しなければならない。

(以下略)

・・・・・・・・・・・・引用終了
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by suigenren | 2010-10-31 00:00 | その他のダム

設楽ダムの検証に関する申入書(設楽ダムの建設中止を求める会)

2010年10月28日

国土交通省中部地方整備局 局長 富田英治 様

 設楽ダムの建設中止を求める会 代表 市野和夫


設楽ダムの検証に関する申入書

平成22年9月28日の地方整備局長等宛て、「ダム事業の検証に係る検討について」と題した国土交通大臣の文書に基づいて、各地方整備局は個別ダム事業の検証作業を始めようとしています。

この検証作業においては上記文書に添付された「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」によることになっております。ところで、この細目には「関係住民の意見を聴く」ことが求められております。ここで言う『関係住民』とは基本的に流域住民全体である、と第12回有識者会議で述べられております。関係住民の意見を聴き、意見を検証に反映させることを誠実に行ってください。

設楽ダム事業についてみますと、これまで「豊川の明日を考える流域委員会」、「国土審議会水資源分科会豊川部会」が河川整備計画案や水資源開発基本計画案(フルプラン)を審議し、これを根拠として国や県は、計画の正当性を主張しています。ところが、これらの委員会は国やダム事業者である地方整備局の選んだ御用学者、市町の首長や産業界の委員によって構成されております。事業計画を進めてきたダム事業者のお手盛り検証では客観的科学的な検証は不可能で、ダム建設を有効とする結論になることは目に見えております。設楽ダム建設の見直しを求める住民の声は反映されないまま、今日に至っております。住民主権の民主的な河川行政は行なわれていません。

以上の現実を踏まえ、以下3点を申し入れます。この申し入れについては、回答を11月12日までに下記までお寄せいただけますよう要請いたします。

「申し入れ事項」

1、設楽ダム事業の検証作業は、「事業の再評価の枠組み」すなわち既存の流域委員会で行うのではなく、ダム建設の見直しを求める住民代表を含む組織で行うこと。

2、設楽ダム事業の検証は、民主的で科学的、客観的な検討が行なわれるようにすること。そのために、公開を原則とし、また当該作業に関するすべての情報を、地域住民はもとより国民一般に公開すること。

3、設楽ダム事業の検証作業は、流域住民の意見が反映されるようにすること。そのためには事業者と住民が納得のいくまで十分に議論を行うことが保障されるような運営が行われること。傍聴者の発言機会を保障すること。

以上
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by suigenren | 2010-10-28 00:00 | 設楽ダム

路木ダムに関する申し入れ書(天草・路木ダム再検証全国連絡会)

平成22年10月26日

路木ダムに関する申し入れ書

熊本県知事 蒲島郁夫 様

 天草・路木ダムの再検証を求める全国連絡会 
  代表 笠井洋子

 民主党政権は2010年9月、全国84ヶ所のダム見直しについて、国の有識者会議から示された評価方法を基に、再検証をスタートさせました。

 事業費162億円のうち、約90%の145億円を使ってしまっている県営五木ダムについては、蒲島県知事は5年ごととされている県公共事業再評価監視委員会を2年前倒しして開き、再評価にかけることを発表しました。

 しかし、90億円の事業費の60%弱しか使っておらず、建設の不必要性と害悪性が指摘されている県営路木ダムについては、なぜか、この対象としていません。

 県は、平成21年12月の前原前国交相の路木ダム事業見直しの要請に対して同年6月に県庁内プロジェクトチームにより検証済みとして、見直し要請を拒否しています。

 路木ダムが引き返せない理由として、蒲島県知事は、平成21年6月県議会において、財政上、途中で中止した場合、これまでの国からの補助金を返還しなければならないのは避けられないとしていますが、では、145億円も使った五木ダムも返金しなければならないのでしょうか?

 実は、公共事業再評価委員会で中止と決定された事業は補助金適正化法に基づき、「返金する必要は無い」ことが12年前に閣議決定されているのです。

 インターネットで県民・国民の眼に公開されている、6月議会での知事の路木ダム報告は「執行済みの31億円のうち、国費相当分15億5千万円の補助金を返納しなければならず、今後路木川で治水対策を全く行なわない場合にも、必ず返却しなければなりません」と書かれております。しかし、上記閣議決定によれば、県が事業中止として再評価委に諮問し、再評価委からも事業中止が妥当との答申が出されたら補助金返納は必要ありません。

 「路木川河川整備計画」に記載されている「約100棟の床上浸水」は過去の洪水被害の捏造そのものであり、万にひとつ右岸に水が上がることが有り得たとしても、「水は山を登りません」と国土交通省九州地方整備局の担当課長補佐2人も答えているところです。

 利水目的については、私たちが行なった、最大の受益地たる牛深地区住民に対するアンケートによっても実に、92%が現在水は足りている、と答えています。

 他方、河浦地区では、長年、水道管を繋げてもらえない不幸・不便の境遇に置かれてきた住民が少なからず居るのです。

 水道局の資料を一瞥すれば、牛深と河浦の水道はなんと15~30%もの漏水率なのですから、これを改善することが最善の代替案であることは明明白白なのです。

 今、全国的にダムに関して国交省によるダム建設へ誘導するためのデータ捏造やウソが次々と明らかになってきています。

 会計検査院は調査の結果、ダム建設の効果のうち、環境や景観、動植物、取水などを保全する効果を算出する統一基準を国土交通省が定めていなかったことを明らかにし、検査院は統一の基準を定めるよう国土交通省に改善を求める方針です。

 森林の保水力を丹念に調べた研究者の発表を元に、自民党の河野太郎議員は10月12日の衆院予算委員会で質問し、馬淵国交相は利根川治水計画の洗い直しを命じました。

 毎日新聞は24日1面トップ8段抜きでこのことを報じ、国交省近畿地方整備局の元河川部長、宮本博司氏の「同じことが全国の河川で行なわれてきた」との証言を報道しています。

 以上のように、検証済みとされている路木ダム事業は検証自体が詐欺的である故、検証済みとは言えず、その後も更に、路木ダム建設が真に再検証されなければならない社会的状況は成熟し、かつ切迫しており、蒲島知事が県民の最大幸福を望むなら尚更、避けることが出来ないものとなっています。 よって、下記の諸点の実行を求めます。11月2日までに文書回答を願います。

   記

1.熊本県は路木ダム建設を直ちに一旦凍結し、緊急に再評価委員会を招集して、県の意思を『路木ダム不要=中止』として明示して、再評価委員会に諮問し、再評価委員会に事業中止が妥当との答申を出させること。

2.熊本県は漏水対策の抜本改善などダムに拠らない利水対策を天草市が選択できるよう、県の責任において天草市の財政的負担が路木ダムによる利水対策よりも軽くなる措置を講ずること。もしくは国にその措置を求めること。

3.上記2項目に関わる内容に関して、県は先ず公開の説明会(討論会)を実施すること。その日時、会場、司会者、説明者、質問と論議の方法などにつき、具体化するための事前協議を申し入れ者(要請者)と行なうこと。


路木ダムの再検証を求める全国連絡会構成団体

 路木ダムを考える河浦住民の会(若杉代表・松本事務局長)
 羊角湾を守る漁民の会(木浦代表)
 天草の海を考える会(植村代表)
 子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会(中島代表・土森事務局長)
 脊梁の原生林を守る連絡協議会(中村益行会長)
 清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域群市民の会(緒方・岐部共同代表、木本事務局長)
 球磨川大水害体験者の会(堀尾代表・重松事務局長)
 美しい球磨川を守る市民の会(出水晃代表)
 やつしろ川漁師組合(毛利正二組合長)
 やまんたろ・かわんたろの会(右田いくみ代表)
 荒瀬ダムの撤去を願う会(浜田律子代表)
 八代の環境を守る会(星野一徳代表)
 荒瀬ダム撤去を求める会(本田進代表)
 (球磨川・川辺川)漁民有志の会(吉村勝徳会長)
 川辺川を守る福岡の会(松原学代表)
 環境共育を考える会(松原学代表)
 球磨川からすべてのダムを無くして鮎の大群を呼び戻す会(原豊典共同代表)
 九州住民ネットワーク (原豊典事務局長)
 川辺川・東京の会(渡辺誠代表)
 水源開発問題全国連絡会(嶋津・遠藤共同代表)
                    
以上20団体
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by suigenren | 2010-10-26 00:00 | 路木ダム

検証への懸念点を的確に指摘する東京新聞社説(水源連)

 10月26日付の東京新聞社説は、国土交通省のダム事業検証について、その危惧する点を的確に指摘しています。ぜひ、全国の市民と共有すべき論説であることから、以下に紹介させていただきます。

・・・・・・・・・・・・引用開始

東京新聞社説 2010年10月26日

ダム事業検証 斬新な結論が出せるか

 政権交代以来の課題だった個別ダム事業の検証作業が、やっと始まった。しかし作業の期限は不明確のまま、関係自治体による検討の場が重視され、“ダムに頼らない治水”が実現できるのか。

 対象は国直轄二十五、水資源機構五、道府県による補助ダム五十三の計八十三事業で、国土交通省が検証主体の同省地方整備局、道府県知事らに通知した。

 皮切りの八ッ場(やんば)ダム(群馬県、国直轄)は、関東地方整備局が関係六都県、九市区町から構成する「検討の場」を設け幹事会が初会合を開いた。二十五日は事業推進の立場の六都県のうち、石原慎太郎東京都知事ら五都県知事が予定地を視察した。

 他の事業も検証の準備は進んでいるが、第一に問題となるのは検証作業の期限が定まっていないことである。

 検証対象の国と水資源機構の事業は、原則として新しい段階に進めない。八ッ場はダム湖を横断、移転代替地を結ぶ橋の建設や国道付け替え、設楽ダム(愛知県、国直轄)は移転住民の生活再建用地の一部取得など、関連の工事が実施されているのみである。

 事業続行か中止かはさておき、方針の決定の先送りは無責任である。関係住民の不安解消のため、検証日程の明示を求めること自体は当然だろう。これこそ政治の責任である。

 検証は事業者と関係自治体からなる検討の場で行う。検討の場は原則公開、節目ではパブリックコメントを実施、学識経験者、関係住民や利水者の意見も聴く。

 治水対策として、検証対象ダムを含む案とダムを含まない案を作る。さらに新規利水や流水の正常な機能維持の観点からの検討も加えて、総合的な評価を国交省に報告する。対応方針は同省が最終的に決定し、国交相による再検討指示もありうる。

 検証主体が事業者自身なので、すでに補助ダムについて、公正な評価ができるか不安の声は強かった。しかし国直轄事業なども、関係自治体からなる検討の場が重視されると、極論すれば自治体が認めなければ、ダム事業中止の結論にはならない恐れがある。

 鳴り物入りで喧伝(けんでん)された“ダムに頼らない治水”が、吹っ飛ぶことも考えられる。取りあえず検討の場の完全公開、ダムを必要としたデータの全面的開示と、それが信用できるかどうかの徹底的な再検討、関係住民の意見の自由な表明の保証を強く求めたい。

・・・・・・・・・・・・引用終了
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by suigenren | 2010-10-26 00:00 | 報道記事

国交省が「飽和雨量」を恣意的に変更していた!(水源連)

 10月24日付の毎日新聞朝刊(西部本社版)は、非常に重大なことを伝えています。それは、国土交通省が治水計画を検証する際、「飽和雨量」を都合よく恣意的に変更していたということです。全国のダム事業の根拠を覆す重大な内容ですので、以下に紹介させていただきます。

・・・・・・・・・・・・引用開始

毎日新聞 2010年10月24日 西部朝刊

国交省:治水計画検証時の重要数値、「保水力」都合よく変更 表向き「不変」主張

◇元部長「全国の河川で通例」

 国土交通省が川の治水計画の妥当性を検証する際、洪水ごとに実際の流量に合うよう流域の保水力を示す「飽和雨量」の値を恣意的に変えてつじつま合わせをしていたことが分かった。同省は山の木が成長しても保水力は変わらないとして「緑のダム」効果を否定してきたが、実際は保水力の変化を知りつつウソをついていた事になる。今後、全国の治水計画の全面的な見直しを迫られるのは必至だ。【福岡賢正】

 飽和雨量とは、雨量の累計がそれを超えれば、土地が水で飽和し、以後降った雨が一定の割合で下流に流れ出す雨量。保水力を示す指標とされ、地形や土地の状態で決まる。

 各地の住民団体は、戦後の拡大造林で山の多くがはげ山だった昭和30~40年代と比べ、木が成長した今は保水力が向上したとして、それを計画に反映させるよう主張。これに国交省は、計画策定時の計算式は近年の洪水に当てはめても実際に流れた量と合致するとして「保水力は不変」と反論してきた。

 国交省のウソにほころびが出たのは12日の衆院予算委員会。河野太郎氏(自民)の質問に答え、馬淵澄夫国交相が八ッ場ダムで揺れる利根川の治水を検証する際に用いた飽和雨量の値を初めて公表した。それは昭和33年が31・77ミリ、34年65ミリ、57年115ミリ、平成10年125ミリ。数値が年々増え、平成10年は昭和33年の3倍の値を使っていた。利根川の治水計画は飽和雨量48ミリで求めたと国は説明してきたが、平成10年の値はその2・5倍。河川局から数値を示された馬淵国交相は、利根川治水計画の洗い直しを命じた。

 同じことが全国の河川で行われてきたと証言するのは、国交省近畿地方整備局の元河川部長、宮本博司氏(57)。計画策定時の計算式が近年の洪水でも有効か検証する際、さまざまな定数など飽和雨量以外の要素はそのまま使うが、飽和雨量は実際の流量に合うよう洪水ごとに変えるのが通例だったという。

 飽和雨量を変えればどんな流量でも導ける。計画策定時の飽和雨量を使うと近年の洪水の流量とかけ離れた値が出るため、飽和雨量を変えてつじつまを合わせたうえで、計算流量と実際の流量のグラフが重なることを示し、用いた定数が同じだから「数式は有効」と強弁してきたらしい。

 保水力を示す値を変えて強引に合わせた検証結果を、保水力が変わっていない根拠にするというウソで、治水計画の有効性は担保されていたことになる。

 宮本氏は「今の治水は、対応する洪水流量を決め、それに合わせる形になっている。説明不能なのはそのため。根拠のない洪水流量に頼らない治水計画に改める必要がある」と話す。


■ 解説

◇治水政策、全面見直しを

 今の治水計画は川ごとにどの程度の洪水に対応するか決める所から始まる。これを基本高水流量と呼び、流域の過去の雨量データを基に100年に1度などの確率で起きる大雨の量を求め、雨量から流量を導く数式にあてはめて算出する。それを川で流す量と、ダムや遊水地などで調節する量に割り振り、川の掘削や拡幅、ダム建設などの具体的な河川整備の計画を立てる流れになっている。

 もしも基本高水が変われば、計画すべての根拠が揺らぐため、その見直しに直結する保水力の変化を国土交通省は認めるわけにいかない。保水力の指標である飽和雨量を変えてつじつまを合わせながら、保水力は不変と言い張ってきたのはそのためだ。

 その虚構が暴かれた以上、計画立案の流れを含め治水政策を全面的に見直すべきだ。

 まずは農林水産省と連携しながら森林管理を治水政策にくみ入れることが求められる。木の成長で戦後の一時期より保水力は高まったとは言え、人工林の管理が行き届かず、山が荒れ始めている現実もある。せっかく高まった保水力を維持、向上させる施策が早急に必要だ。それは土砂災害の防止にも直結する。

 温暖化の影響などで季節外れの豪雨や狭い地域に短時間に集中して降る雨、都市化に伴う急激な増水など、確率論で説明できない洪水も増えつつある。

 対応する流量をあらかじめ決め、それをもとに河川整備の計画を立てるのではなく、今後の治水はどんな洪水が来るか分からないことを前提に、それでも壊滅的な被害だけは回避することを目標とすべきだろう。

 はんらん前の迅速な情報伝達と避難態勢の構築、越流してもすぐには決壊しない堤防への補強など、国交省が培ってきた技術の生かし場所もそこにある。【福岡賢正】

・・・・・・・・・・・・引用終了
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by suigenren | 2010-10-24 00:00 | 報道記事

成瀬ダムの検証手法に関する要望書(成瀬ダムをストップさせる会)

平成22年10月13日

国土交通省東北地方整備局 局長 青山俊行 様

 成瀬ダムをストップさせる会 代表 奥州光吉


成瀬ダムの検証手法に関する要望書

国土交通省は、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の中間とりまとめを受け、各地方整備局に対して個別ダムの検証作業に入るよう通達しました。

このなかで、「検証に係る検討に当たっては、科学的合理性、地域間の利害の衡平性、透明性の確保を図り、地域の意向を十分に反映するための措置を講じる」ことを求めています。

「地域の意向を十分に反映する」とはどういうことでしょうか。

今回発表された「今後の治水対策のあり方について中間とりまとめ(案)に関する意見募集等の結果について」によると、「頂いた御意見に対する考え方」として、「関係住民の意見を聞く」などの手法については、地域の実情に応じて対応されるべきであり、一律にお示しすることは適当でないと考えています」としています。

また、当会が加盟する水源開発問題全国連絡会の代表が、8月3日、国土交通省津川政務官と面会したときに政務官は「住民からの疑問に答えることが出来なければ、あるいは、見直した結果が住民に納得いただけなければ、今回の検証は無意味になる」と話されておりました。その言葉のとおり、検証全体が住民の疑問に答え、納得していただけるものでなければなりません。

そもそも今回の検証は、ダム事業に対する国民的批判と無駄遣い批判の結果として、2009年衆議院選挙での民意から端を発したものであることを先ず確認する必要があります。政権交代に先立つ昨年4月、私たち成瀬ダムをストップさせる会は、県民の「無駄なダム建設を止めて住民に役立つお金の使い方をしてほしい」という民意を背景に、秋田県に対して成瀬ダムの負担金支出を止めることを求めて提訴しました。裁判では、自然破壊の実態や成瀬ダムの不必要性を正々堂々と主張し、またダムに代わる代替案も提案しています。

検証に係る検討の場が、「関係する地方公共団体」だけの構成では、厳正な検証は期待できません。なぜならば、彼らは成瀬ダム建設が地域の発展のために必要だとの従前の姿勢を変えようとしていないからです。

真の検証は、批判者や問題提起者がいなければ功を奏さないと考えます。検討の場に推進者だけでなく批判者を加えられることを強く要望します。

さらに、検討の場が
 ① 住民の疑問に答えるために情報公開を徹底し、
 ② 公開にて
 ③ 広く住民からの意見を聞くために関係する地方公共団体だけでなく公募による住民側委員や賛否両論の学識経験者などの構成にし、
真に民意を反映し、住民の納得を得られる配慮を行うことを切に要望します。

以上
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by suigenren | 2010-10-13 00:00 | 成瀬ダム

ダム事業の検証に係る検討について(国土交通省)

ダム事業の検証に係る検討について

河川計画課

本日、ダム事業の検証に係る検討に関する下記の内容について発出したのでお知らせします。

1.ダム事業の検証に係る検討について
・国土交通大臣から関係各地方整備局長等及び独立行政法人水資源機構理事長に対し、ダム事業の検証に係る検討について【別紙1】のとおり指示しました。
・国土交通大臣から関係各道府県知事に対し、ダム事業の検証に係る検討について【別紙2】のとおり要請しました。
・検証対象とするダム事業は【添付資料1】のとおりです。

2.ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目の策定について
・平成22 年9月から臨時的かつ一斉に行うダム事業の再評価を実施するための運用を定めた「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」を策定し、河川局長から関係各地方整備局長等及び独立行政法人水資源機構理事長に対し、【別紙3】のとおり通知し、細目に基づく検討を指示しました。
・上記の細目について、関係各道府県知事に対し、【別紙4】のとおり通知し、細目に基づく検討を要請しました。
・上記の細目について、検討主体以外の地方整備局等に対し、【別紙5】のとおり通知しました。
・上記の細目について、検証主体以外の都府県知事に対し、【別紙6】のとおり通知しました。
・「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」は【添付資料2】のとおりです。

(連絡先)国土交通省河川局河川計画課
河川計画調整室長 泊 宏(内線:35361)
課長補佐 舟橋 弥生 (内線:35372)
(代表)03-5253-8111(直通)03-5253-8445

国土交通省資料 「ダム事業の検証に係る検討について」
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by suigenren | 2010-10-01 00:00 | 国土交通省資料

「中間とりまとめ」とパブリックコメントとの対比表(水源連)

水源連資料 「今後の治水対策のあり方について中間とりまとめ(案)に関する意見募集等の結果について -その抜粋-」
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by suigenren | 2010-10-01 00:00 | 調査・報告


国土交通省が進める「ダム見直し」について、市民が監視するためのサイトです。水源開発問題全国連絡会(水源連)が運営しています。


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