<   2010年 04月 ( 3 )   > この月の画像一覧

第8回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議(国土交通省)

国土交通省資料 「第8回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 配付資料」

国土交通省資料 「第8回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 議事要旨」

国土交通省資料 「第8回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 議事録」
[PR]
by suigenren | 2010-04-19 00:00 | 国土交通省資料

補助ダムに関する提言と要請(水源連)

2010年4月5日

国土交通大臣 前原誠司 様

水源開発問題全国連絡会
 共同代表 嶋津暉之
 共同代表 遠藤保男

補助ダムに関する提言と要請

 国交省は3月26日に平成22年度の予算配分を公表し、その中で、いわゆる「駆け込み本体工事契約の5補助ダム」に対して満額の補助金配分を提示しました。このことに関して、内海ダム再開発(香川県)、路木ダム(熊本県)、浅川ダム(長野県)に反対する11団体が3月29日に「3月26日発表の5補助ダムへの2010年度予算配分に抗議する(抗議書)」を国交大臣に提出しました。今回の補助金満額の予算配分が実施されるのであれば、それらのダム事業は何ら再検証されることなく、完成に向けて本体工事が進められることになり、まことに残念です。それは、現在実施中の全国のダム事業の全面見直しを政策の柱の一つとされている国交大臣におかれても大変不本意なことと存じます。

 しかし、必要性が希薄である可能性が高いダム事業、反対運動が展開されているダム事業、自然破壊や災害誘発の危険性を惹起するダム事業が再検証のプロセスを何ら経ることがなく、推進され、完成してしまうことはあってはならないことです。国交大臣として今からでもできることがありますので、是非、取り組んでいただきたく、下記のとおり、提言と要請を行います。


1 補助ダムは国自らが再検証すべき対象
 まず、補助ダムは道府県だけでなく、国自らが再検証すべき対象であることの理由を申し上げます。

1-1 補助ダムは旧政権下で国交省の主導の下に行われてきた事業ですので、国交大臣としてそれを全面的に見直す責務があります。

 貴大臣は地方分権を重んじて、「各道府県実施のダム事業の進め方については、基本的には各道府県のご判断を尊重する」とされていますが、補助ダムは各道府県の判断だけで実施されてきたものではありません。旧政権下で国交省の主導の下に進められてきたものです。その端的な例が浅川ダムです。長野県は2005年度に浅川ダムなしの浅川河川整備計画を策定しましたが、国交省はそれを認可せず、浅川ダムを整備計画に位置づけることを求めました。その結果、県知事が変わってからの2007年度に策定された河川整備計画では浅川ダムが入り、現在、その整備計画に基づいて浅川ダムの建設が進められようとしているのです。

 補助ダムの進め方は各知事が判断するといっても、実際に各道府県でダム行政を取り仕切っているのは、国交省から道府県の建設関係部に出向している幹部ですから、国交省の官僚たちが知事を隠れ蓑にして、国交大臣の意向に反して補助ダムの事業推進を図っていると言っても過言ではありません。国交大臣はこの官僚たちの行為を是正する責任があります。

1-2 補助ダムは事業費の3/4近くを国が負担するダムですから、国費支出の無駄を防ぐために、国としても補助ダムを再検証する責務があります。

 補助ダムの事業費(治水費)のうち、50%は国交省が補助金を支出しますが、それに伴って地方交付税措置がとられ、22.5%は普通交付税で賄われますので、合わせて72.5%は国が負担することになります。このように、補助ダムは事業費の3/4近くを国が負担するのですから、国費支出の無駄を防ぐために事業の必要性等を国としても再検証する責任があります。道府県に再検証を要請するだけでなく、国として再検証してその結果を公開し、補助金の支出に反映する必要があります。


2 国交大臣として取り組んでいただきたいこと
 次に補助ダムに関して国交大臣として取り組んでいただきたいことを申し上げます。

2-1 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」による調査を厳格に!

 3月26日発表の国交省の予算配分で、各補助ダムへの補助額が決定したわけはありません。各道府県から補助金交付の申請を受けて、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第6条により、「補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤がないかどうか等を調査」した上で、交付の決定をすることになっていますので、国交大臣として補助ダム事業の内容を審査する機会があります。

 是非、そのときに、国交大臣の要請にかかわらず、本体工事の契約を駆け込みで強行した内海ダム再開発、路木ダム、浅川ダムなど、補助ダムに対する補助金交付を国交大臣として厳格な審査をして、その結果を公表し、各補助ダムの問題点を明らかにされることを提言します。

2-2 「駆け込み本体工事契約の5補助ダム」等に対する補助金配分の見直しを!

 「駆け込み本体工事契約の5補助ダム」に対して満額の補助金配分を提示したことについて、国交大臣は、「今年度の補助金の交付決定が既になされている中で、今年度を初年度とした本体工事の複数年契約が行われた本体工事については、県が国からの補助金の交付への期待が大きくなっているという客観的な状況にあることを踏まえれば、来年度以降の補助金を交付しないことは裁量権の逸脱になる虞があると考えて判断を下した」と語っておられます。しかし、複数年数契約をした本体工事について今年度、国庫補助金を凍結して、契約の変更により違約金の支払いの必要性が生じたとしても、その責任は国交大臣の要請を無視して本体工事契約を強行した県知事にあります。そして、仮にその違約金の支払いを国が補填するとしても、その国費の支出は、必要性が希薄である可能性が高いダム事業に巨額の国費を投じることと比べれば、はるかに小額になるのですから、国民の多数が国庫補助金凍結の判断を支持するに違いありません。期待権というようなことは考慮せずに、現在実施中の全国のダム事業の全面見直しを行うという国交大臣の方針を貫いてくださるよう、是非お願いいたします。

 補助金配分の見直しは昨年12月末の平成22年度予算案発表の段階で、本体工事着工済みとして再検証の対象から除外された当別ダム(北海道)などの補助ダムについても行うべきです。本体工事着工といっても、完成予定は数年先ですから、ダム事業の見直しはまだまだ可能です。

2-3 補助ダムの事業認定取り消し訴訟が提起されている裁判では、地方整備局長に対して訴訟進行凍結の指示を!

 「駆け込み本体工事契約の5補助ダム」のうち、内海ダム再開発は、土地収用法による強制収用が行われようとしています。それに対して、ダム反対の住民は事業認定取り消し訴訟を提起しています。同様に、補助ダムである辰巳ダム(石川県)でも事業認定取り消し訴訟が提起されています。これらの訴訟の被告は国土交通省です。

 ダム見直し基準がつくられようとしているのですから、旧政権下で出されたダムの事業認定がこのまま有効であってはなりません。「ダム見直し基準に基づく見直しが終わるまで訴訟進行の凍結を求めること」を被告の国土交通省として裁判所に申し出るよう、四国地方整備局長および北陸地方整備局長に指示することを要請いたします。

2-4 土地収用法の事業認定が申請されている石木ダムに関しては、九州地方整備局長に対して事業認定の審査凍結の指示を!

 「駆け込み本体工事契約の5補助ダム」以外の補助ダムですが、石木ダムについては長崎県が水没予定地の居住住民を強制排除するため、九州地方整備局に対して土地収用法の事業認定の申請を行い、現在、同整備局が審査手続を進めています。しかし、ダム見直し基準がつくられれば、事業認定の審査基準も根底から変わるのですから、現段階で事業認定の審査は進めるべきではありません。石木ダムの事業認定の審査をダム見直し基準に基づく見直しが終わるまで凍結するよう、九州地方整備局長に指示することを要請いたします。

以上

水源連資料 「補助ダムに関する提言と要請」
[PR]
by suigenren | 2010-04-05 00:00 | 提言・要望

「補助ダムに関する提言と要請」提出報告(水源連)

報告:遠藤保男(水源連共同代表)

 2010年4月5日13時30分、前原大臣に宛てた「補助ダムに関する提言と要請」を大臣秘書に提出しました。引き続いて14時から国交記者会で記者会見を行いました。以下、報告です。

 3月26日に国交省が発表した2010年度の補助ダムへの予算配分は、いわゆる「駆込み本体工事契約5補助ダム」に対して満額の配分を提示するものでした。この補助金が執行されてしまうと本体工事が推進されてしまい、取り返しがつかなくなります。浅川ダム・内海ダム再開発・路木ダムに反対してきた11団体の皆さんが3月29日に「3月26日発表の5補助ダムへの2010年度予算配分に抗議する(抗議書)」を国交大臣に提出しました。

 水源連はこの問題について、これまでに国交省が先頭に立って補助ダム事業を推進してきたことへの反省が不可欠であると考えます。旧政権主導の事業を全面的に見直すことが新政権の責務です。

 3月26日に国交省が発表した2010年度の補助ダムへの予算配分は、いわゆる「駆込み本体工事契約5補助ダム」に対して満額の配分を提示するものでした。この補助金が執行されると、本体工事が行われされ、取り返しがつかなくなってしまいます。浅川ダム・内海ダム再開発・路木ダムに反対してきた11団体の皆さんが3月29日に「3月26日発表の5補助ダムへの2010年度予算配分に抗議する(抗議書)」を国交大臣に提出しました。

 補助ダムは各道府県の判断だけで推進されてきたものではなく、国交省の主導の下に進められてきたものですから、国交大臣として補助ダムを見直して国交省の姿勢を是正する責務があります。さらに、補助ダムの事業費(治水費)の3/4近くは国費で賄われるものですから、国費の無駄遣いをなくすためにも、国にも補助ダムの見直しを行う責任があります。

この立場から、本日(2010年4月5日)は、次の内容を骨子とした提言・要請を行いました。

1:補助ダムは各道府県知事の判断だけに委ねるものではなく、国自らが再検証すべき対象であること。
2:補助金の交付に当たって、補助金等に関わる予算の執行の適正化に関する法律」に基づき、補助ダムの厳格な調査を行うこと。
3:「現在実施中の全国のダム事業の全面見直しを行う」という国交大臣の方針を貫いて、「駆け込み本体工事契約の5補助ダム」も含めて補助金配分の見直しを行うこと。
4:事業認定取り消し訴訟が係争中である事業(辰巳ダム・内海ダム再開発)に関しては、旧政権下で出されたダムの事業認定がそのまま有効であってはならないので、各地方整備局長に対して「新見直し基準に基づく見直しが終わるまで訴訟進行凍結の指示をすること。
5:事業認定申請が出されている事業(石木ダム)に関しては、ダム見直し基準に基づく見直しが終わるまで事業認定審査を凍結するよう九州地方整備局長に指示すること。

 前原大臣は不在で大臣秘書管室の白倉課長補佐が対応、提言・要請書を手渡しました。同氏は必ず大臣に渡すことを約束しました。

 その後、河川局治水課の岩崎専門官と補助ダム担当課長補佐(共にこの4月の人事異動による着任)との話合いが設定されていました。直接の担当者が当方の意見を聴取して大臣に伝える、という趣旨でした。

 提言・要請書に記したことを各ダムの具体的問題とあわせて説明し、中身に踏み込んだ調査・審査を行うことを両名に求めました。

 岩崎専門官・補助ダム担当課長補佐の話は「共に新任で何も知らないから調査を行う」ということでしたので、途中経過の報告を求めることも伝えました。

 土地収用法関係については、本省では総合政策局が、地方整備局では建政部が担当しているので、今日指摘を受けた問題については、総合政策局に伝えると言っていました。

 事業認定の法的な責任者は大臣なので、大臣が判断すれば事業認定審査凍結、事業認定取り消し訴訟凍結申し出は可能なことであることを岩崎専門官は認め、その上で、前原大臣に今日のことを伝えると約束しました。

 「調査をします」、「大臣に伝えます」、という言葉はよく聞くことです。水源連事務局は、調査の途中経過について確認をしていきます。

以上
[PR]
by suigenren | 2010-04-05 00:00 | 調査・報告


国土交通省が進める「ダム見直し」について、市民が監視するためのサイトです。水源開発問題全国連絡会(水源連)が運営しています。


by suigenren

プロフィールを見る
画像一覧

検索

カテゴリ

本サイトについて
インフォメーション
水源連について
提言・要望
調査・報告
国土交通省資料
報道記事
八ッ場ダム
新内海ダム
最上小国川ダム
石木ダム
路木ダム
成瀬ダム
南摩ダム
太田川ダム
辰巳ダム
木曽三川のダム
北海道のダム
関西のダム
吉野川可動堰
川辺川ダム
山鳥坂ダム
設楽ダム
浅川ダム
砂防ダム
その他のダム
リンク

以前の記事

2011年 05月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 01月

その他のジャンル

ファン

記事ランキング

ブログジャンル

画像一覧