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新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方について(国土交通省)

平成21年12月25日

新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方について

● 全国のダム事業について、これまで、「検証の対象とするもの(※「要請」するものも含む)」と「事業を継続して進めるもの」に、年末までに区分するとの方針を示してきたところである。

● 今般、平成22 年度に事業が行われる136事業(145施設)のうち、事業の進捗状況、事業の性格等の観点から、下記の3項目のいずれかに該当するダム事業(47事業(55施設))については、検証の対象から除いて事業を継続して進めることとした。

① 既に、ダムに頼らない治水対策の検討が進んでいるもの
 (川辺川ダムのみ。平成22 年度は生活再建事業を継続する)
② 既存施設の機能増強を目的としたもの
 (ダムの嵩上げや再建設により貯水規模が増加するものは含まれない)
③ 11 月までにダム本体工事の契約を行っているもの

● 上記に該当しないダム事業(89事業(90施設))については、すべて検証の対象とすることとした。

● 補助事業については、国が検証を強制する権限はないが、12 月15 日付の文書(「「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換に対するご協力のお願い」)等により、関係の37 道府県知事に対して、検証の対象となるダムも含め、検証への協力を要請したところである。


【参考】

1.平成22 年度予算案においては、下記の考え方とする。

1)継続して進めることとしたダム事業について
・ 可能な限り計画的に事業を進める予算案とする。
・ ただし、川辺川ダムについては生活再建事業を継続する。

2)検証の対象となるダム事業について
・ 基本的に、用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事の各段階に新たに入らず、現段階を継続する必要最小限の予算案とする。
・ ただし、八ッ場ダムについては生活再建事業を継続する。
・ また、補助ダム事業のうち、12 月以降に本体工事の契約を行った、または予定している5ダムについては、各県の最終判断を踏まえ、別途改めて判断する。

2.個別ダム事業の予算の公表の扱いは、下記の考え方とする。

1)直轄事業、水資源機構事業について
・ 例年通り、年末に公表することとする。

2)補助事業について
・ 12 月以降に本体工事の契約を行った、または予定している5ダムにおける各県の最終判断を踏まえた上で補助ダム事業の予算を確定することとしているため、例年とは異なり、年末時点ではなく、年度末の実施計画確定後に公表することとする。

国土交通省資料 「新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方について」
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by suigenren | 2009-12-25 00:00 | 国土交通省資料

補助ダム事業の政策転換に関する緊急提言(公共事業チェック議員の会)

2009年12月21日

国土交通大臣 前原誠司 様

公共事業チェック議員の会
 会長 参議院議員 松野信夫

補助ダム事業の政策転換に関する緊急提言

 前原国土交通大臣は、さる12月15日、各道府県知事に対して、国直轄ダムだけではなく補助ダム事業についても「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を求められました。前原大臣の強い決意と実行力に深甚の敬意を表します。
 当会は、補助ダム事業についての政策転換を求めるにあたり、国土交通大臣として次の措置をとられることを提言いたします。

1 来年度予算においては個別ダムの進捗状況等を考慮して、継続ダムと要検証ダムに区分するとされているが、以下に該当するダム事業は要検証ダムとすること

① 本体工事に着手していないダム事業、もしくは着手していても2010年度末までに確実に完成する見込みのないダム事業

② 地元および周辺の住民からダム反対の意思が示されているダム事業

2 土地収用法による強制収用の準備が進められているダム事業について、事業認定庁である国土交通省として次の指示を行うこと

① 土地収用法に基づく事業認定が申請されている補助ダム事業については事業認定の審査をダム見直し基準に基づく見直しが終わるまで凍結するよう、関係する地方整備局長及び北海道開発局長に指示すること(例.長崎県の石木ダム)

② 事業認定取り消し訴訟が提起されている補助ダム事業については、「ダム見直し基準に基づく見直しが終わるまで訴訟進行の凍結を求めること」を被告の国土交通大臣として裁判所に申し出るよう、関係する地方整備局長及び北海道開発局長に指示すること(例.香川県の内海ダム再開発、石川県の辰巳ダム)

以上

公共事業チェック議員の会資料 「補助ダム事業の政策転換に関する緊急提言」

国土交通省資料 「事業実施中の国土交通省所管ダム事業一覧【補助】」
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by suigenren | 2009-12-21 00:00 | 提言・要望

平成22年度 国土交通省所管ダム事業(直轄・水資源機構)予算案(国土交通省)

国土交通省資料 「平成22年度 国土交通省所管ダム事業(直轄・水資源機構)予算案」
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by suigenren | 2009-12-19 00:00 | 国土交通省資料

「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換に対するご協力のお願い(国土交通省)

「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換に対するご協力のお願い

ダム事業に関係する道府県知事の皆様へ

「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換に対するご協力のお願い

現在我が国は、人口減少の進行、急速な少子高齢化が進んでいること、GDPの約1.7倍の規模になる長期債務を抱えていること、の三つの主な不安要因を抱えています。このような我が国の現状を踏まえれば、税金の使い道を大きく変えていかなければならず、このため、従来の公共事業依存型の産業構造を転換する必要があると考えております。

そのひとつとして、治水事業については、「できるだけダムにたよらない治水」へ政策転換するとの考え方に基づき、現在事業中の全国のダム事業について検証を行い、これらを踏まえて今後の治水対策のあり方を検討していくこととしております。

具体的には、検証の対象となるダム事業と、継続して進めるダム事業とを年末までに区分した上で、去る12 月3日に立ち上げた「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が来年夏頃に中間とりまとめとして示す予定の新たな基準に沿って、検証の対象に該当する個別ダムの検証を行うこととしております。

各道府県実施のダム事業の進め方については、基本的には各道府県のご判断を尊重することとしておりますが、政策転換へのご理解をお願いするとともに、現在実施中のダム事業のうち、少なくとも検証の対象と区分されたダム事業については、新たな基準に沿って検証を行った上でその後の事業の進め方について改めてご判断をしていただくようにご協力をお願いいたします。

なお、平成22年度予算案については、補助事業においても政策転換を要請する国の姿勢を反映したものとさせていただくことを考えておりますが、個別ダムの進捗状況等を考慮したものとさせていただくことを考えております。

平成21年12月15日
 国土交通大臣   前原 誠司

お問い合わせ先
 国土交通省河川局治水課
 TEL(代表):(03)5253-8111
 企画専門官 岩﨑 (内線:35652)
 課長補佐 染谷 (内線:35572)

国土交通省資料 「「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換に対するご協力のお願い
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by suigenren | 2009-12-15 00:00 | 国土交通省資料

第1回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議(国土交通省)

国土交通省資料 「第1回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 配布資料」

国土交通省資料 「第1回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 議事要旨」

国土交通省資料 「第1回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 議事録」
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by suigenren | 2009-12-03 00:00 | 国土交通省資料


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