カテゴリ:国土交通省資料( 27 )

第2回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議(国土交通省)

国土交通省資料 「第2回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 配付資料」

国土交通省資料 「第2回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 議事要旨」

国土交通省資料 「第2回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 議事録」
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by suigenren | 2010-01-15 00:00 | 国土交通省資料

新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方について(国土交通省)

平成21年12月25日

新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方について

● 全国のダム事業について、これまで、「検証の対象とするもの(※「要請」するものも含む)」と「事業を継続して進めるもの」に、年末までに区分するとの方針を示してきたところである。

● 今般、平成22 年度に事業が行われる136事業(145施設)のうち、事業の進捗状況、事業の性格等の観点から、下記の3項目のいずれかに該当するダム事業(47事業(55施設))については、検証の対象から除いて事業を継続して進めることとした。

① 既に、ダムに頼らない治水対策の検討が進んでいるもの
 (川辺川ダムのみ。平成22 年度は生活再建事業を継続する)
② 既存施設の機能増強を目的としたもの
 (ダムの嵩上げや再建設により貯水規模が増加するものは含まれない)
③ 11 月までにダム本体工事の契約を行っているもの

● 上記に該当しないダム事業(89事業(90施設))については、すべて検証の対象とすることとした。

● 補助事業については、国が検証を強制する権限はないが、12 月15 日付の文書(「「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換に対するご協力のお願い」)等により、関係の37 道府県知事に対して、検証の対象となるダムも含め、検証への協力を要請したところである。


【参考】

1.平成22 年度予算案においては、下記の考え方とする。

1)継続して進めることとしたダム事業について
・ 可能な限り計画的に事業を進める予算案とする。
・ ただし、川辺川ダムについては生活再建事業を継続する。

2)検証の対象となるダム事業について
・ 基本的に、用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事の各段階に新たに入らず、現段階を継続する必要最小限の予算案とする。
・ ただし、八ッ場ダムについては生活再建事業を継続する。
・ また、補助ダム事業のうち、12 月以降に本体工事の契約を行った、または予定している5ダムについては、各県の最終判断を踏まえ、別途改めて判断する。

2.個別ダム事業の予算の公表の扱いは、下記の考え方とする。

1)直轄事業、水資源機構事業について
・ 例年通り、年末に公表することとする。

2)補助事業について
・ 12 月以降に本体工事の契約を行った、または予定している5ダムにおける各県の最終判断を踏まえた上で補助ダム事業の予算を確定することとしているため、例年とは異なり、年末時点ではなく、年度末の実施計画確定後に公表することとする。

国土交通省資料 「新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方について」
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by suigenren | 2009-12-25 00:00 | 国土交通省資料

平成22年度 国土交通省所管ダム事業(直轄・水資源機構)予算案(国土交通省)

国土交通省資料 「平成22年度 国土交通省所管ダム事業(直轄・水資源機構)予算案」
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by suigenren | 2009-12-19 00:00 | 国土交通省資料

「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換に対するご協力のお願い(国土交通省)

「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換に対するご協力のお願い

ダム事業に関係する道府県知事の皆様へ

「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換に対するご協力のお願い

現在我が国は、人口減少の進行、急速な少子高齢化が進んでいること、GDPの約1.7倍の規模になる長期債務を抱えていること、の三つの主な不安要因を抱えています。このような我が国の現状を踏まえれば、税金の使い道を大きく変えていかなければならず、このため、従来の公共事業依存型の産業構造を転換する必要があると考えております。

そのひとつとして、治水事業については、「できるだけダムにたよらない治水」へ政策転換するとの考え方に基づき、現在事業中の全国のダム事業について検証を行い、これらを踏まえて今後の治水対策のあり方を検討していくこととしております。

具体的には、検証の対象となるダム事業と、継続して進めるダム事業とを年末までに区分した上で、去る12 月3日に立ち上げた「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が来年夏頃に中間とりまとめとして示す予定の新たな基準に沿って、検証の対象に該当する個別ダムの検証を行うこととしております。

各道府県実施のダム事業の進め方については、基本的には各道府県のご判断を尊重することとしておりますが、政策転換へのご理解をお願いするとともに、現在実施中のダム事業のうち、少なくとも検証の対象と区分されたダム事業については、新たな基準に沿って検証を行った上でその後の事業の進め方について改めてご判断をしていただくようにご協力をお願いいたします。

なお、平成22年度予算案については、補助事業においても政策転換を要請する国の姿勢を反映したものとさせていただくことを考えておりますが、個別ダムの進捗状況等を考慮したものとさせていただくことを考えております。

平成21年12月15日
 国土交通大臣   前原 誠司

お問い合わせ先
 国土交通省河川局治水課
 TEL(代表):(03)5253-8111
 企画専門官 岩﨑 (内線:35652)
 課長補佐 染谷 (内線:35572)

国土交通省資料 「「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換に対するご協力のお願い
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by suigenren | 2009-12-15 00:00 | 国土交通省資料

第1回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議(国土交通省)

国土交通省資料 「第1回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 配布資料」

国土交通省資料 「第1回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 議事要旨」

国土交通省資料 「第1回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 議事録」
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by suigenren | 2009-12-03 00:00 | 国土交通省資料

平成21年度におけるダム事業の進め方などに関する前原国土交通大臣のコメント(国土交通省)

平成21 年10 月9 日

平成21年度におけるダム事業の進め方などに関する前原国土交通大臣のコメント

1.国及び水資源機構が実施している56のダム事業のうち、既存施設の機能向上を行っている8事業を除く48事業については、今後、平成21年度内に、①用地買収、②生活再建工事、③転流工工事、④本体工事の各段階に新たに入らないこととし、新たな段階に入ることとなる工事の契約や用地の買収などは行わないこととする。

2.道府県が実施している87のダム事業の平成21年度における事業の進め方(工事の発注を含む)については、各道府県知事のご判断を尊重する。

なお、平成22年度における136(注)の個別のダム事業の進め方に関する基本的な方針については、政府予算案の提出時までに明らかにすることとしている。

(注)平成21 年度の143事業から、平成21 年度完成の6事業と中止の1事業の合計7事業を除いたもの

国土交通省資料 「平成21年度におけるダム事業の進め方について」
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by suigenren | 2009-10-09 00:00 | 国土交通省資料

平成21年度におけるダム事業の進め方について(補足説明)(国土交通省)

平成21年度におけるダム事業の進め方について(補足説明)

治水課

10月9日に発表した大臣コメントについては、直轄事業と水資源機構事業の合計56事業のうち、既存施設の機能増強を目的とする8事業を除く48事業に対する予算執行の「考え方」を述べたものであり、一部で報道されている「48事業の凍結」を意味するものではありません。
そこで述べた「新たな段階に入らない」との考え方に照らせば、48事業は次のように分類できます。

①当初予定していた新たな段階に入ることになる本体工事または本体関連工事の着手を取りやめる事業
・4事業
(沙流川総合開発(平取ダム)、サンルダム、思川開発、木曽川水系連絡導水路)

②当初予定していた新たな段階に入ることになる転流工の工事の着手を取りやめる事業
・1事業(小石原川ダム)

③当初予定していた新たな段階に入ることになる用地買収の着手を取りやめる事業
・1事業(山鳥坂ダム)

④当初から新たな段階に入る予定がなく、当初計画どおり予算を執行する事業
・42事業

お問い合わせ先
国土交通省河川局治水課企画専門官 森川、岩崎
TEL(代表):(03)5253-8111
森川(内線:35515)
岩崎(内線:35652)
(直通):03)5253-8453,5253-8456

国土交通省資料 「平成21年度におけるダム事業の進め方について(補足説明)」
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by suigenren | 2009-10-09 00:00 | 国土交通省資料


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