カテゴリ:報道記事( 5 )

朝日新聞社説「ダム建設中止―流域で受け止める治水へ」(水源連)

槇尾川ダム中止を受けて書かれた朝日新聞の社説です。この社説に書かれているように、ダム検証では治水計画の目標を見直すことがぜひとも必要です。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

・・・・・・・・・・・・引用開始

朝日新聞社説 ダム建設中止―流域で受け止める治水へ

朝日新聞 2011年2月17日

いったんはゴーサインを出し、すでに本体工事が始まっていた大阪府の槙尾川(まきおがわ)ダムの建設を止める。橋下徹知事がそう決断した。

本体着工後のダム建設中止は極めて異例だ。本体工事が凍結されている群馬県の八ツ場(やんば)ダムと比べると、貯水量は70分の1以下と小さいが、中止がもつ意味は小さくない。

知事就任後の2009年9月に着工したが、建設慎重論に耳を傾け、見直しを表明した。専門家を入れた委員会で議論を重ねてきた。

河川改修の方が費用は少ないという試算が出た。環境への影響も小さい。

危険な場所は河床を掘り、川幅を広げる。川岸ぎりぎりに立つ家は移転してもらい、流木をせき止めそうな橋は架け替える。そうすれば、ダムをつくらなくても安全を確保できる。これが知事の結論だ。

日本の治水の考えは「水を河道に封じ込める」。これがダム建設を支えた。だが最近は、ダム防災の想定とは異なる局地的豪雨が各地をたびたび襲う。ほかの河川でも、ダムにばかり頼らず流域全体で雨を受け止める総合治水を検討すべき時期に来ている。

河川改修に遊水池などを組みあわせる。ハザードマップの開示や避難ルートの作成というソフト対策を急ぐ。いずれも住民の協力が欠かせない。

大阪府は今回、治水目標を見直した。これまで府管理の河川では「100年に1度の雨(時間雨量80ミリ)」でも水があふれないことをめざした。

ところが全域で達成するには50年と1兆円余がかかる。財政の現実を考えると、実現はむずかしい。

そこで河川ごとに目標を見直した。槙尾川では「30年に1度の雨(同65ミリ)」に対応することにした。

「絵に描いた餅」となりかねない高い目標を掲げるより、現実的な水準を選択したという。

人命を守ることを優先し、床上浸水は阻むが、場合によっては、床下浸水は我慢してもらうといった発想だ。

地元には依然、ダムを求める声がある。今後、住民の協力を得て、安全な地域づくりを進めることができるかどうか。工事のために木を伐採した山の復元や受注業者への違約金といった課題もある。きちんと解決し、中止のモデルにしてほしい。

昨秋から、国土交通省の方針で全国でダム事業の検証が進んでいる。

対象となった計画段階のダムが必要かどうか、本気になって洗い直さなければならない。それには、形骸化した治水目標の見直しが肝心だ。

情報公開を徹底し、公開の場で異なる立場の人が意見をぶつけ合う。そのうえで政治家が決断することだ。

本体着工し、検証の対象外とされたダムでも止めることはできたのだ。

・・・・・・・・・・・・引用終了
[PR]
by suigenren | 2011-02-17 00:00 | 報道記事

予断なき検証を求める中日新聞社説(水源連)

12月18日付の中日新聞社説は、東海地方における国土交通省のダム事業検証について、その課題を的確に指摘しています。ぜひ、全国の市民と共有すべき論説であることから、以下に全文紹介させていただきます。

・・・・・・・・・・・・引用開始

東海のダム検証 予断を捨て議論しよう

中日新聞 2010年12月18日

設楽ダムなど国土交通省、水資源機構が施工する東海地方のダム事業の検証が始まった。関係自治体から「今さら何を」の声もあるが、悔いのないよう予断を排し、あらためて議論を進めたい。

設楽ダム(愛知県)は、検証主体の国交省中部地方整備局と七自治体の参加する「関係地方公共団体からなる検討の場」が、すでに開かれている。

新丸山ダム(岐阜県)は同局と八自治体、木曽川水系連絡導水路(岐阜県-愛知県)は同局、水資源機構中部支社と十三自治体からなる「検討の場」幹事会を二十二日に開く。

設楽ダム検討の場では整備局側が、ダムに代わる治水対策として河道掘削や霞堤、利水では水系間導水、既得水利の転用など複数の手法を説明した。一方、事業推進の自治体首長からは「設楽ダムは検討し尽くした。これ以上の検証は無駄」との声が続いた。

ダムサイト予定地の設楽町長は「三十七年かけ真剣に議論し、補償基準妥結、建設同意に至った。それが認められないなら途方にくれる状況だ」と訴えた。

長い間事業計画に翻弄(ほんろう)され、生活の場が水没で移転を決断した住民らの心情は、十分理解することが大切だ。設楽と並び注目の八ツ場ダム(群馬県)は、先に馬淵澄夫国土交通相が建設中止の前提を事実上、撤回した。むしろ「予断なき検証」の趣旨に合致するともいえる。

しかし設楽を初めから検証不要で議論を封じ込めれば、「ダムありき」の逆の“予断”に陥る。ダムの造られる豊川水系の河川整備計画で想定された基準点、愛知県新城市石田の大洪水時計画流量毎秒七千百立方メートルの根拠は確実か。また設楽ダムで毎秒千二百五十立方メートルが調節できるのか。

近い将来の水需要の想定は過大ではないか。総貯水量九千八百万立方メートルのうち六千万立方メートルが「流水の正常な機能維持の流量」とされているのも十分な説明がされていない。

整備局側が全ての基礎的資料を公開した上で、自治体も住民も思う存分に意見をぶつけ、検証を進めてほしい。結論がどうであれ、事業の影響を受ける住民の生活再建に目配りは当然である。

既設ダムの再開発である新丸山ダム、未着工で地下ルートが大部分の木曽川水系連絡導水路は、設楽のような住民の生活に直結する深刻な問題は少ない。より冷静な検証作業を期待する。

・・・・・・・・・・・・引用終了
[PR]
by suigenren | 2010-12-18 00:00 | 報道記事

藤田恵氏(水源連顧問)のインタビュー記事(水源連)

藤田恵・水源連顧問(元徳島県木頭村長)が、新聞記者のインタビューに対し、自らのダム反対運動の軌跡を語っています。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

・・・・・・・・・・・・引用開始

毎日新聞徳島版 2010年11月27日 

細川内ダム:中止から10年 見直し主張、反対活動支援--藤田・元木頭村長 /徳島

◇元木頭村長の藤田恵さん「運動は全国に影響を及ぼした」

旧木頭村(現那賀町)に国(旧建設省)が計画し、約30年にわたる住民の反対運動の末、中止に追い込まれた「細川内(ほそごうち)ダム」。中止が正式決定して28日で、ちょうど10年になる。当時、村長として反対姿勢を貫き、中止を引き出す立役者となった藤田恵さん(71)は「運動は全国に影響を及ぼした」と振り返る。中止後も各地のダム反対運動に足を運ぶなどして環境問題を訴え続け、「地球温暖化で行き詰まっている」と既存ダムのあり方の見直しも強く主張する。【深尾昭寛】

「自分が反対を続ければ絶対にダムは造られない」。村出身で村の自然への愛着も深く、初当選した93年から、計画を進める国や県に精力的に白紙撤回を求めた。村議会とも歩調を合わせ、94年にダム建設阻止条例を成立させ、計画を検討する審議委員会の安易な設置を許さなかった。根強い運動は国から97年に「一時休止」を、00年10月には中止を引き出した。運動が実った思いを藤田さんは「どんでん返しがないかと心配で、中止を聞いてほっとした」と語る。

翌01年の村長選に落選したが、村は05年に周辺自治体との合併を選択した。村域人口は2割以上減り、過疎化が急加速する。08年からは神戸市の長男のもとで暮らし、自身も村を離れた。村の中心産業だった林業の担い手を養成する学校を村長時代に作れなかったことが心残りという。

ダムを巡る世の中の考え方も変わった。「脱ダム宣言」の田中康夫・元長野県知事をはじめ、ダムに疑問を唱える政治家が続々と現れ、昨年政権を獲得した民主党も「コンクリートから人へ」を唱える。しかし、同党には「最初は元気が良かったが、今は官僚の言う通りでは。外部の人間の登用をもっと進めるべきだ」と苦言も。

全国のダム反対運動の支援活動を続ける一方、既存ダムについて議論を進める必要も感じる。「日本中の川がダムで埋め尽くされている。その寿命が来た時どうするのか。もうダムを取り壊す運動をしないといけない」と指摘。「経済成長中心の社会から、徐々にブレーキを踏む政策が必要なのに、それがない」と断じる。

(以下略)

・・・・・・・・・・・・引用終了
[PR]
by suigenren | 2010-11-27 00:00 | 報道記事

検証への懸念点を的確に指摘する東京新聞社説(水源連)

 10月26日付の東京新聞社説は、国土交通省のダム事業検証について、その危惧する点を的確に指摘しています。ぜひ、全国の市民と共有すべき論説であることから、以下に紹介させていただきます。

・・・・・・・・・・・・引用開始

東京新聞社説 2010年10月26日

ダム事業検証 斬新な結論が出せるか

 政権交代以来の課題だった個別ダム事業の検証作業が、やっと始まった。しかし作業の期限は不明確のまま、関係自治体による検討の場が重視され、“ダムに頼らない治水”が実現できるのか。

 対象は国直轄二十五、水資源機構五、道府県による補助ダム五十三の計八十三事業で、国土交通省が検証主体の同省地方整備局、道府県知事らに通知した。

 皮切りの八ッ場(やんば)ダム(群馬県、国直轄)は、関東地方整備局が関係六都県、九市区町から構成する「検討の場」を設け幹事会が初会合を開いた。二十五日は事業推進の立場の六都県のうち、石原慎太郎東京都知事ら五都県知事が予定地を視察した。

 他の事業も検証の準備は進んでいるが、第一に問題となるのは検証作業の期限が定まっていないことである。

 検証対象の国と水資源機構の事業は、原則として新しい段階に進めない。八ッ場はダム湖を横断、移転代替地を結ぶ橋の建設や国道付け替え、設楽ダム(愛知県、国直轄)は移転住民の生活再建用地の一部取得など、関連の工事が実施されているのみである。

 事業続行か中止かはさておき、方針の決定の先送りは無責任である。関係住民の不安解消のため、検証日程の明示を求めること自体は当然だろう。これこそ政治の責任である。

 検証は事業者と関係自治体からなる検討の場で行う。検討の場は原則公開、節目ではパブリックコメントを実施、学識経験者、関係住民や利水者の意見も聴く。

 治水対策として、検証対象ダムを含む案とダムを含まない案を作る。さらに新規利水や流水の正常な機能維持の観点からの検討も加えて、総合的な評価を国交省に報告する。対応方針は同省が最終的に決定し、国交相による再検討指示もありうる。

 検証主体が事業者自身なので、すでに補助ダムについて、公正な評価ができるか不安の声は強かった。しかし国直轄事業なども、関係自治体からなる検討の場が重視されると、極論すれば自治体が認めなければ、ダム事業中止の結論にはならない恐れがある。

 鳴り物入りで喧伝(けんでん)された“ダムに頼らない治水”が、吹っ飛ぶことも考えられる。取りあえず検討の場の完全公開、ダムを必要としたデータの全面的開示と、それが信用できるかどうかの徹底的な再検討、関係住民の意見の自由な表明の保証を強く求めたい。

・・・・・・・・・・・・引用終了
[PR]
by suigenren | 2010-10-26 00:00 | 報道記事

国交省が「飽和雨量」を恣意的に変更していた!(水源連)

 10月24日付の毎日新聞朝刊(西部本社版)は、非常に重大なことを伝えています。それは、国土交通省が治水計画を検証する際、「飽和雨量」を都合よく恣意的に変更していたということです。全国のダム事業の根拠を覆す重大な内容ですので、以下に紹介させていただきます。

・・・・・・・・・・・・引用開始

毎日新聞 2010年10月24日 西部朝刊

国交省:治水計画検証時の重要数値、「保水力」都合よく変更 表向き「不変」主張

◇元部長「全国の河川で通例」

 国土交通省が川の治水計画の妥当性を検証する際、洪水ごとに実際の流量に合うよう流域の保水力を示す「飽和雨量」の値を恣意的に変えてつじつま合わせをしていたことが分かった。同省は山の木が成長しても保水力は変わらないとして「緑のダム」効果を否定してきたが、実際は保水力の変化を知りつつウソをついていた事になる。今後、全国の治水計画の全面的な見直しを迫られるのは必至だ。【福岡賢正】

 飽和雨量とは、雨量の累計がそれを超えれば、土地が水で飽和し、以後降った雨が一定の割合で下流に流れ出す雨量。保水力を示す指標とされ、地形や土地の状態で決まる。

 各地の住民団体は、戦後の拡大造林で山の多くがはげ山だった昭和30~40年代と比べ、木が成長した今は保水力が向上したとして、それを計画に反映させるよう主張。これに国交省は、計画策定時の計算式は近年の洪水に当てはめても実際に流れた量と合致するとして「保水力は不変」と反論してきた。

 国交省のウソにほころびが出たのは12日の衆院予算委員会。河野太郎氏(自民)の質問に答え、馬淵澄夫国交相が八ッ場ダムで揺れる利根川の治水を検証する際に用いた飽和雨量の値を初めて公表した。それは昭和33年が31・77ミリ、34年65ミリ、57年115ミリ、平成10年125ミリ。数値が年々増え、平成10年は昭和33年の3倍の値を使っていた。利根川の治水計画は飽和雨量48ミリで求めたと国は説明してきたが、平成10年の値はその2・5倍。河川局から数値を示された馬淵国交相は、利根川治水計画の洗い直しを命じた。

 同じことが全国の河川で行われてきたと証言するのは、国交省近畿地方整備局の元河川部長、宮本博司氏(57)。計画策定時の計算式が近年の洪水でも有効か検証する際、さまざまな定数など飽和雨量以外の要素はそのまま使うが、飽和雨量は実際の流量に合うよう洪水ごとに変えるのが通例だったという。

 飽和雨量を変えればどんな流量でも導ける。計画策定時の飽和雨量を使うと近年の洪水の流量とかけ離れた値が出るため、飽和雨量を変えてつじつまを合わせたうえで、計算流量と実際の流量のグラフが重なることを示し、用いた定数が同じだから「数式は有効」と強弁してきたらしい。

 保水力を示す値を変えて強引に合わせた検証結果を、保水力が変わっていない根拠にするというウソで、治水計画の有効性は担保されていたことになる。

 宮本氏は「今の治水は、対応する洪水流量を決め、それに合わせる形になっている。説明不能なのはそのため。根拠のない洪水流量に頼らない治水計画に改める必要がある」と話す。


■ 解説

◇治水政策、全面見直しを

 今の治水計画は川ごとにどの程度の洪水に対応するか決める所から始まる。これを基本高水流量と呼び、流域の過去の雨量データを基に100年に1度などの確率で起きる大雨の量を求め、雨量から流量を導く数式にあてはめて算出する。それを川で流す量と、ダムや遊水地などで調節する量に割り振り、川の掘削や拡幅、ダム建設などの具体的な河川整備の計画を立てる流れになっている。

 もしも基本高水が変われば、計画すべての根拠が揺らぐため、その見直しに直結する保水力の変化を国土交通省は認めるわけにいかない。保水力の指標である飽和雨量を変えてつじつまを合わせながら、保水力は不変と言い張ってきたのはそのためだ。

 その虚構が暴かれた以上、計画立案の流れを含め治水政策を全面的に見直すべきだ。

 まずは農林水産省と連携しながら森林管理を治水政策にくみ入れることが求められる。木の成長で戦後の一時期より保水力は高まったとは言え、人工林の管理が行き届かず、山が荒れ始めている現実もある。せっかく高まった保水力を維持、向上させる施策が早急に必要だ。それは土砂災害の防止にも直結する。

 温暖化の影響などで季節外れの豪雨や狭い地域に短時間に集中して降る雨、都市化に伴う急激な増水など、確率論で説明できない洪水も増えつつある。

 対応する流量をあらかじめ決め、それをもとに河川整備の計画を立てるのではなく、今後の治水はどんな洪水が来るか分からないことを前提に、それでも壊滅的な被害だけは回避することを目標とすべきだろう。

 はんらん前の迅速な情報伝達と避難態勢の構築、越流してもすぐには決壊しない堤防への補強など、国交省が培ってきた技術の生かし場所もそこにある。【福岡賢正】

・・・・・・・・・・・・引用終了
[PR]
by suigenren | 2010-10-24 00:00 | 報道記事


国土交通省が進める「ダム見直し」について、市民が監視するためのサイトです。水源開発問題全国連絡会(水源連)が運営しています。


by suigenren

プロフィールを見る
画像一覧

検索

カテゴリ

本サイトについて
インフォメーション
水源連について
提言・要望
調査・報告
国土交通省資料
報道記事
八ッ場ダム
新内海ダム
最上小国川ダム
石木ダム
路木ダム
成瀬ダム
南摩ダム
太田川ダム
辰巳ダム
木曽三川のダム
北海道のダム
関西のダム
吉野川可動堰
川辺川ダム
山鳥坂ダム
設楽ダム
浅川ダム
砂防ダム
その他のダム
リンク

以前の記事

2011年 05月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 01月

その他のジャンル

ファン

記事ランキング

ブログジャンル

画像一覧