カテゴリ:石木ダム( 11 )

意識ダム検証 関係住民の意見聴取

3月11日に、石木ダムの関係住民説明会(関係住民の意見聴取)が川棚町で開催され、反対地権者を含む約80人が参加したとのことです。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のHPでご覧下さい。

・・・・・・・・・・・・引用開始

長崎新聞 2011年3月12日
石木ダム地元に代替案説明 反対、推進意見飛び交う

(前略)・・・再検証作業は国の要請を受けて昨年12月から実施。これまでに関係自治体で「検討の場」を2回開き、現行のダム計画と治水、利水両面の代替案を示している。説明会は国が示した手続きに基づき、代替案などについて地域住民らの意見を集めるために開催した。

県担当者の説明後、反対派住民は「佐世保市が(ダム建設後に)必要と主張する水量の正当性から検証すべき」「100年先の安全を考えるならば、必要なのは自然環境ではないか」などと主張した。

一方、推進の立場をとる住民からは「水害の可能性もあり、一刻も早く建設してほしい」「事業認定申請の結果を静かに待つべきだ」などの意見が出た。
(後略)

・・・・・・・・・・・・引用終了
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by suigenren | 2011-03-12 00:00 | 石木ダム

石木ダム検証の公開討論会の報告(水源連)

3月6日に開かれた石木ダム検証の公開討論集会について、報道記事は両者平行線となっていますが、地元住民の方々、今本先生、水源連(嶋津・遠藤両共同代表)などが、石木ダム計画の不当性、不要性を明らかにして長崎県と佐世保市を追及しました。

ダムの検証に関してこのように公開討論集会が開かれたのは、水源連が把握している限り、初めてのことです。

今回の公開討論集会で重要なことは、地権者がこの集会の議事録、住民側が使った資料、および今回の集会の議論を踏まえてこれから提出する住民側の意見書を、県の検証検討報告に添付させることを県に同意させたことです。

今後、県の事業評価監視委員会の委員、国交省有識者会議の委員、国交省政務三役は住民側の意見と資料を直接見てダム計画の是非を検討することになります。

当日の様子は、一部ですがこちらから、ユーチューブで見ることができます。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

・・・・・・・・・・・・引用開始

石木ダム、初の「公開討論会」 地権者と自治体の主張平行線

長崎新聞 2011年3月7日

県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、反対地権者らでつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」と関係自治体との意見交換会が6日、同町内であった。県が事前に有識者の参加を認め、反対派が求め続けてきた「公開討論会」が初めて実現した形だが、治水、利水両面で双方の主張は平行線をたどった。

意見交換会は、昨年末から県などが実施している再検証作業の一環。絶対反対同盟は地権者約40人と、河川工学が専門の今本博健・京都大名誉教授ら有識者5人が参加。町内外から約150人が傍聴に訪れた。

治水面では、石木ダム建設に伴う河川整備計画で「24時間雨量400ミリに達する100年に1度の大雨」を想定している点について、有識者は「設定が過大」と指摘。「実績雨量や流量と照らし、現実的な数値で設定し直せばダムは不要」と見直しを求めた。

これに対し、県は1948年に佐世保市で24時間に400ミリ以上の降雨があったことや、川棚川下流域に住宅が密集している現状などから「妥当な設定」と反論。利水面でも、佐世保市の水需要予測や安定水源量などについて意見が交わることはなかった。

絶対反対同盟の岩下和雄さん(63)は「事業の矛盾点をいくら突いても県は認めない。公開討論会は何度も続ける必要がある」と話した。一方、桑原徹郎県土木部長は「専門家の多様な意見はあったが、ダム事業が必要不可欠という認識は変わらない」と述べた。

(後略)

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議論6時間 平行線

朝日新聞長崎版 2011年3月7日

◆石木ダム 県と反対派の意見交換会

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム計画の再検証をめぐり、県は6日、同町で、建設に反対する地権者らとの「意見交換会」を開いた。反対地権者ら約40人が「治水・利水どちらの面でもダムはいらない」と計画中止を迫ったのに対し、県側は「事業者としての考えはこれまで通り」と主張。議論は平行線のまま、約6時間にわたって続いた。(矢鳴秀樹)

県によると、意見交換会は石木ダム事業の再検証をしている「検討の場」で1月末、山口文夫・川棚町長が「反対住民の意見を聞く場を設けてほしい」と要請したことに応えて開催した。国の諮問機関・淀川水系流域委員会の元委員長で、ダム計画を「ダム偏重」と批判する今本博健京大名誉教授も参加した。

県側は1月の「検討の場」で明らかにしたコスト比較を改めて説明。ダム案だと今後見込まれる費用が79億円なのに対し、放水路案は232億円、堤防かさ上げ案では244億円だとし、「ダムのコストが最も安くなった」などと主張した。

建設反対の立場で参加した今本名誉教授は、1990年に川棚町などで床上・床下浸水約400戸を数えた水害を県などがダムの必要性の一つとしている点について「石木川にダムを造っても、その下流で他の支流からの流入などがあり、水害はまた起こる」と指摘。「大阪府の橋下徹知事は100年に一度としてきた治水安全度を見直した」と述べ、ダム計画の撤回を求めた。

利水面から佐世保市が必要としている4万トンの新規水需要についても議論は平行線をたどった。反対派は「人口が減る中、水需要は減っているのが実態。しっかり漏水対策をすればダムは必要ない」と指摘したが、佐世保市側は「工業団地造成や今後の観光事業展開などで水需要は増える。予測は妥当だ」と反論、一致点は見いだせなかった。

午後2時から始まった意見交換会は、終了予定の同5時を過ぎても延々と続いた。石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄世話人は閉会後、「計画を白紙撤回するまで戦う」と改めて表明した。

(後略)

・・・・・・・・・・・・引用終了
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by suigenren | 2011-03-07 00:00 | 石木ダム

石木ダム検証で初の「公開討論会」開催へ(水源連)

石木ダム検証で、全国初の事業者と反対住民の「公開討論会」が開催されることになりました。住民側の専門家として、今本博健・京都大学名誉教授、水源連の嶋津・遠藤両共同代表などが参加します。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

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石木ダム反対派と公開討論 関係自治体が3月

長崎新聞 2011年2月23日

県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、反対地権者らでつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」と関係自治体との意見交換会が、来月6日に同町内で開かれることが分かった。県はダムの専門家、研究者など有識者の参加を認める方針で、実質的に反対派が求め続けてきた「公開討論会」の形となりそうだ。

同事業をめぐっては、県、佐世保市、川棚、波佐見両町の4自治体による再検証作業が進んでいる。先月開かれた第2回会議では、県が治水、利水両面でダム事業と複数の代替案を比較し、ダムがコスト面で最も低いとの試算結果を示した。また、この会議で山口文夫川棚町長が「反対地権者の意見を聞く場を設けてほしい」と求め、事務局の県が対応を検討していた。

意見交換会は再検証作業の一環として実施。有識者を加えることについて、県石木ダム建設事務所(川棚町)の古川章所長は「事業の専門的内容を地権者に理解、納得してもらうためには(有識者が)必要」とした。ただ、反対派の支援団体については参加を認めない方針という。

一方、絶対反対同盟の岩下和雄さん(63)は「ダムの代替案があるということは、地権者を犠牲にしてまでダムを造る必要はないということ。(意見交換会での)われわれの意見を議事録として国に提出させたい」と話している。

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by suigenren | 2011-02-23 00:00 | 石木ダム

住民団体が地元町長に要望書(水源連)

石木ダムの見直しについて、住民団体が地元町長に要望書を提出しました。詳しくは、石木川まもり隊のブログをご覧ください。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

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石木ダム再検証に意見反映を 反対地権者が川棚町長に要望

長崎新聞 2011年1月14日 

県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム事業で、反対地権者らが13日、川棚町役場で山口文夫町長と初めて面会。県や同町などで進めている事業の再検証に地権者の意見を反映させるよう申し入れたが、町長は「自分が疑問に思うことを質問する」と答えるにとどまった。

(中略)

反対派は「町は強制収用など大きな犠牲を払う当事者として意見を述べてほしい」「佐世保市が主張する水需要予測の根拠を示させるべきだ」などと要望。「町の将来的な水使用量など独自に検証した上で検討の場に臨むべきだ」との意見も出た。

これに対し、町長は「町は県に治水対策をお願いする立場。ダムにはこだわらない」としながらも「ダムが最も効果的と判断されている以上、推進する」と回答。次回以降の検討の場については「地権者の意見を代弁するのではなく、それを踏まえた上で事業に関する疑問を質問したい」とした。

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by suigenren | 2011-01-14 00:00 | 石木ダム

石木ダム建設事業の関係自治体からなる検討の場(石木川まもり隊)

長崎県は、12月11日に長崎市内のホテルで「石木ダム建設事業の関係自治体からなる検討の場」第1回を開催しました。その様子についてはこちらをご覧ください。写真入りで、当日の様子がよく分かります。

当日の長崎県の配布資料はこちらです。

12月17日、長崎県が中村法道知事名で、市民団体が11月29日に提出した再申し入れに対して回答。
「回答を書き込んだ再申し入れ」はこちらです。
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by suigenren | 2010-12-17 00:00 | 石木ダム

石木ダム検証は形だけに終わるのか(水源連)

長崎県の石木ダム問題について、このままでは形だけのダム検証で終ってしまうので、なんとしても住民参加の検証委員会や双方向性の公聴会を設置させなければなりません。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

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西日本新聞 2010年12月12日

石木ダム計画 県と3市町「検討の場」 佐世保市「水は必要」

傍聴席で県と佐世保市、川棚町と波佐見町の首長のやりとりを真剣な表情で聞き入る地元住民たち 県と佐世保市が計画する石木ダム(川棚町)について、事業の点検や代替策などを関係自治体が再検証する「検討の場」の初会合が11日、長崎市で開かれた。石木ダムの現状や、国が要請する検討項目などを県側が説明した。来年1月の次回会合で、ダムに代わる複数の代替案を提示する。

検討の場は、全国のダム事業見直しを進める国土交通省が9月に再検証を要請したのを受けて設立。石木ダムの建設が必要かどうかを議論する場となる。構成メンバーは県と佐世保市、川棚、波佐見両町の4自治体だ。

出席した佐世保市の朝長則男市長は「給水世帯数の増加や下水道の整備などで、安定した水源を確保しなければならない」と述べ、ダムによる取水の必要性を強調した。

今後、専門家や住民などから意見聴取し、パブリックコメントで意見募集した上で、来年夏ごろまでに事業の対応方針を決定する。

(中略)

事業は1975年に着手したが、82年に県が強制測量に踏み切ったことで、反対地権者との対立が決定的となった。予定地の移転対象67戸のうち13戸が同意していない。

県は昨年11月、土地収用法に基づいて強制収用が可能になる事業認定を国に申請。しかし民主党政権下でダム見直しの機運が高まり、今年3月就任した中村法道知事は、付け替え道路工事を中断して地権者との直接対話に乗り出している。

地権者らは11月、検討の場に住民代表を参加させるよう要請したが、県は「国交省の実施要領細目に基づく」としてメンバーを自治体に限定し、会合の傍聴にとどめた。

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by suigenren | 2010-12-12 08:43 | 石木ダム

石木ダム建設に関する検証を求める請願(石木川まもり隊)

佐世保市議会議長 浦 日出男 様

請願者
 氏名 水問題を考える市民の会 代表 篠﨑 正人
 氏名 石木川まもり隊 代表 松本 美智恵

石木ダム建設に関する検証を求める請願について

(請願の趣旨)

今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の「中間とりまとめ」が、平成22年9月27日に公表されました。これを受けて、国から長崎県に対して、ダム建設について検討の要請がされました。これに関して、佐世保市当局は、11月10日、佐世保市議会水資源確保特別委員会で、「国土交通省が行うダムの検証について」及び「川原郷地権者との話し合いについて」説明を行いました。市当局の説明によると「検証・検討の場」には、佐世保市も参加することになっています。

「中間とりまとめ」は、「我が国は、現在、人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字という」不安要因を挙げ、それを踏まえて「税金の使い道を大きく変えていかなければならない」という認識を示しています。そして、「今後、この『中間とりまとめ』に示した共通的な考え方に従って、個別のダム事業が点検されるとともに、幅広い治水対策案等を立案し(中略)、予断を持たずに検証が進められ、(中略)、よりコストが低い治水対策案等が見出されることを強く求め」ています。

石木ダム検証について、検証主体は長崎県であっても、佐世保市の行政当局は、「共同事業者」として、「中間とりまとめ」の趣旨に沿って、内部で独自にでも「検証」するのが、市民の税金を使うものとしての務めだと考えます。ところが、10日の水特委における市当局の発言をみると、その意思が認められません。そして、県当局が行う「検証」について、「市はもの言う立場でない」と表明しました。こういう姿勢の市行政当局に、私たち市民は、「税金」を任せられません。税金の使い方は、公平・公正にすべきです。この際、貴議会が、市民・納税者の代表として、石木ダム建設について、独自に「検証」をしていただきたく、次のことを請願します。

(請願事項)

1.正しい検証は予断があってはできません。あらゆる情報や意見を公平公正に集め 議論するために、第三者機関としての検証検討委員会を設置すること。

2.検証検討委員会の構成員として、治水・利水の専門家(有識者)、関係住民を含むこと、及び、県のダム建設案に賛成又は反対の立場の委員の割合がほぼ等しくなるようにすること。

3.検証検討委員会は公開とし、傍聴を認めること、及び会議の録画・録音・議事録等を誰もが閲覧できるようにすること。

4.検証検討委員会は、公聴会や公開討論会を開催すること、及び、その公聴会は、質問したり議論したりできる双方向性の運営にすること。

(以上)
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by suigenren | 2010-12-02 00:00 | 石木ダム

石木ダム建設事業の検証に関する質問と申入れに対する回答について(長崎県)

平成22年11月12日

石木ダム建設絶対反対同盟
石木川の清流を守り川棚川の治水を考える町民の会
水問題を考える市民の会
石木川まもり隊
日本共産党長崎県北部地区委員会  様

 長崎県土木部長


石木ダム建設事業の検証に関する質問と申入れに対する回答について


このことについて、ダム事業の検証につきましては、事業評価の枠組みを活用し、今般策定された「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」に基づき検証に係る検討を、去る9月28日に、国から要請されており、県としましては、この要領細目に基づき適切に検討を進めてまいります。

検証にあたっては、国が示した「再評価実施要領細目」により、まずは、住民の安心、安全等について、様々な法令等に基づいて行政上の責任を有する地方公共団体である県、佐世保市、川棚町、波佐見町で構成する「関係地方公共団体からなる検討の場」を設置すべきと考えております。

さらに、住民や有識者の皆様については、この「再評価実施要領細目」に従い、パブリックコメントを行った後、学識経験者、関係住民等の意見を聴いて、対応方針に反映させることになっております。日程等については、現在、調整中であり、決定しだい公表することとしております。

なお、事業認定は、法律に基づいた手続きであり、今後、開催される公聴会での賛成、反対の意見を踏まえ、第三者機関である社会資本整備審議会の審議を経て、国が事業の公益性、必要性を判断する手続きであり、この申請を取り下げることは考えておりません。

また、付替道路工事につきましては、国から関係予算も年度当初より配分されており、石木ダムの早期完成のためには、進めてまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願いします。
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by suigenren | 2010-11-12 00:00 | 石木ダム

石木ダム建設事業の検証に関する質問と申し入れ(石木ダム5団体)

平成22年11月5日

長崎県知事 中村法道 様

 石木ダム建設絶対反対同盟
 石木川の清流を守り川棚川の治水を考える町民の会
 水問題を考える市民の会
 石木川まもり隊
 日本共産党長崎県北部地区委員会


石木ダム建設事業の検証に関する質問と申し入れ


「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の中間とりまとめ」を受けた国土交通省から、長崎県に対して、石木ダム建設事業の検証についての要請がなされたと聞き及びました。

県当局におかれては、まさに今その進め方を検討されていると思います。そこでまずお尋ねいたします。

1.検証はいつ頃から始め、結論を出すのはいつ頃を目途にお考えでしょうか?

2.検証検討会議のあり方、メンバーの構成についてはどのようにお考えでしょうか?


「有識者会議の中間とりまとめ」は、個別ダムの検証を行う場合の評価軸を示しています。私たちは、長崎県当局が、本件ダム事業の検証にあたって、公正な取り組みをされることを心から願っています。そこで私たちは、以下の5点を申入れます。

1.正しい検証は予断があってはできません。あらゆる情報や意見を公平公正に集め議論するために、第三者機関としての検証検討委員会を設置すること。

2.検証検討委員会の構成員として、当然ながら治水・利水の専門家(有識者)や関係住民を含むこと、及び、県のダム建設案に賛成又は反対の立場の委員の割合がほぼ等しくなるようにすること。

3.検証検討委員会は公開とし、傍聴を認めること、及び会議の録画・録音・議事録等を誰もが閲覧できるようにすること。

4.検証検討委員会は、公聴会や公開討論会を開催すること、及び、その公聴会は、質問したり議論したりできる双方向性の運営にすること。

5.検証検討委員会の公正な検証のための環境づくりとして、付替え道路工事を中止し、たなざらしにされている「事業認定申請」を取り下げること。


以上、2点の質問と5点の申し入れについて、ご多忙のところ恐縮ですが、11月12日までに文書でご回答いただきますようお願いいたします。
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by suigenren | 2010-11-05 00:00 | 石木ダム

石木ダムの見直しは住民参加で行われるか(水源連)

 長崎県の石木ダム問題の先行きは予断を許さない状況です。ダム見直しにおいて、住民参加と情報公開がしっかりと担保されなければなりません。

 以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

・・・・・・・・・・・・引用開始

朝日新聞長崎版2010年11月04日

石木ダム 濁る先行き

■国方針受け再検討
《事業認定申請1年 手続き停滞》

 県と佐世保市が、川棚町に計画する石木ダムの事業認定申請をして9日で1年。国の判断はまだ示されないままだ。民主党政権が掲げる「脱ダム」の方針を受け、同ダムを含む全国84ダムの計画を再検討する作業が別途始まったことで、手続きが滞ってしまったからだ。二つの判断作業が絡み合って先行きは見通しにくく、地元住民はいらだちを募らせる。(矢鳴秀樹)

■縦覧後、次段階進めず

 石木ダムは治水と利水を目的に県と佐世保市が計画、1975年に国の事業採択を受けたが、地権者の反対で着工できないままだった。

 土地を強制収容するには、土地収用法に基づく事業認定を国から得ることが必要だ。金子原二郎知事(当時)は昨年11月、3期目の任期切れを前に「方向性を示しておきたい」として、国土交通省九州地方整備局(九地整)に事業認定を申請した。

 県は他のダムの事例を参考に、半年~1年の間に可否が出ると見込んでいた。ところが、昨年末の申請書の公告・縦覧以後、手続きはストップ。次のステップとなる「公聴会」は開催されず、県が問い合わせても「時期は未定」と言われるばかりだった。

■県、新たに検証作業

 足踏みの理由は、民主党が政権に就いて打ち出したダム事業の見直し対象の一つに、石木ダムが挙がったからだ

 前原誠司国交相(当時)は昨年12月、有識者会議を発足させ、事業継続か中止か決めるための新基準づくりが始まった。石木ダムの手続きが止まったのは、まさにこの時期。九地整建政部の柴下裕己事業認定調整官は「新しい治水基準が出されることがわかっていた」といい、会議の動きを見据えての判断だと明かす。

 有識者会議による新たな基準は今年9月末にまとまった。国はさっそく、県も含む対象各ダムの事業者に、事業再検討の手続きを始めるよう要請した。

 県は現在、過去に検討したダム以外の治水対策のデータを使い、部内での検証作業を進めている。国への報告は来年度と考えているが、住民を交えた意見を聞く場をどう設けるかなど、具体的な議論の進め方はまだ未定だ。

 九地整は県の検討結果を待って、事業認定の手続きを再開するつもりだ。柴下調整官は「県がどう検証するか、それに対しどんな意見をもつ人がいるかなど、幅広く意見を聞く必要がある」という。

(以下略)

・・・・・・・・・・・・引用終了
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by suigenren | 2010-11-04 00:00 | 石木ダム


国土交通省が進める「ダム見直し」について、市民が監視するためのサイトです。水源開発問題全国連絡会(水源連)が運営しています。


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