住民団体の参加が求められる城原川ダム検証(水源連)

佐賀県にある国土交通省直轄「城原川ダム」の検証では、住民団体が検討の場への参加を求めています。意見聴取も検討しているようですが、意見を聞き置くかたちではなく、住民団体の疑問に真正面から答える予断なき検証が不可欠です。

以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

・・・・・・・・・・・・引用開始

城原川ダム 検証スタート

朝日新聞佐賀版 2010年12月22日

民主党の「脱ダム」方針を受け、見直し対象となった城原川ダム計画(神埼市)の検証作業が21日、始まった。関係自治体との検討の場を設ける国土交通省九州地方整備局(九地整)に対し、地元の意見を採り入れるよう流域住民が参加を求めたほか、結論時期を示さない九地整には自治体関係者と住民の両方から「地元は40年近く待たされている。早く結論を」との声があがった。(岩田正洋)

城原川ダムなど本体工事未着工のダムについて、政権交代後の昨年10月、前原誠司国土交通相(当時)が事業凍結を表明。国交省は今年9月、ダム建設の実施主体である地方整備局や県などに対し、建設や維持・管理などのコストや安全性、地域社会や環境への影響といった視点での再検証を求めていた。

21日、佐賀市内であった検討準備会には九地整、県、佐賀、神埼両市の幹部が出席。今後、国が示した方針に基づき、ダムや遊水地といった治水対策案を複数つくった上で、コスト面や実現性などから総合的に評価。国交省に検討結果を報告することを確認した。

また、これまで県などは、1953年の豪雨水害時の推定などに基づき毎秒690立方メートルの河川流量に対応できる治水を目指していたが、九地整側はこの日、540立方メートルという目標を提示。「安全度が下がる」と懸念する自治体側に対し、九地整は「540立方メートルをベースに、690立方メートルにも配慮する」といったあいまいな説明にとどめた。

今後の検討作業では、パブリックコメントや関係住民からの意見聴取が行われる考えも示されたが、具体的な時期や手法は決まっていない。

検討の場そのものに地域住民を参加させるよう求めている「城原川を考える会」の佐藤悦子会長(58)は傍聴後、「地元の人たちの川であり、最初から議論に入れるべきだ。(パブリックコメントなどでは)机の上で検討されたものを、ポンと持ってこられないか心配だ」と話した。

(中略)

【城原川ダム計画の経緯】

旧建設省が筑後川支流の城原川に治水、利水の多目的ダム建設を計画。1971年に予備調査に着手したが、賛成、反対両派が対立し、計画は進まなかった。97年に一時凍結され、2001年には流域の13市町村(当時)が「利水は不要」と決議。国交省は03年に治水目的に絞ったダム計画を提示し、古川知事が05年に同意。本体工事着工の見通しが立たないまま、政権交代後の09年10月、前原誠司・国交相(当時)が事業凍結を表明。今年7月、国交省の有識者会議がダム事業見直しの手順をまとめていた。

・・・・・・・・・・・・引用終了
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by suigenren | 2010-12-22 00:00 | その他のダム


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