石木ダムの見直しは住民参加で行われるか(水源連)

 長崎県の石木ダム問題の先行きは予断を許さない状況です。ダム見直しにおいて、住民参加と情報公開がしっかりと担保されなければなりません。

 以下、報道記事を一部引用します。全文は新聞社のホームページでご覧ください。

・・・・・・・・・・・・引用開始

朝日新聞長崎版2010年11月04日

石木ダム 濁る先行き

■国方針受け再検討
《事業認定申請1年 手続き停滞》

 県と佐世保市が、川棚町に計画する石木ダムの事業認定申請をして9日で1年。国の判断はまだ示されないままだ。民主党政権が掲げる「脱ダム」の方針を受け、同ダムを含む全国84ダムの計画を再検討する作業が別途始まったことで、手続きが滞ってしまったからだ。二つの判断作業が絡み合って先行きは見通しにくく、地元住民はいらだちを募らせる。(矢鳴秀樹)

■縦覧後、次段階進めず

 石木ダムは治水と利水を目的に県と佐世保市が計画、1975年に国の事業採択を受けたが、地権者の反対で着工できないままだった。

 土地を強制収容するには、土地収用法に基づく事業認定を国から得ることが必要だ。金子原二郎知事(当時)は昨年11月、3期目の任期切れを前に「方向性を示しておきたい」として、国土交通省九州地方整備局(九地整)に事業認定を申請した。

 県は他のダムの事例を参考に、半年~1年の間に可否が出ると見込んでいた。ところが、昨年末の申請書の公告・縦覧以後、手続きはストップ。次のステップとなる「公聴会」は開催されず、県が問い合わせても「時期は未定」と言われるばかりだった。

■県、新たに検証作業

 足踏みの理由は、民主党が政権に就いて打ち出したダム事業の見直し対象の一つに、石木ダムが挙がったからだ

 前原誠司国交相(当時)は昨年12月、有識者会議を発足させ、事業継続か中止か決めるための新基準づくりが始まった。石木ダムの手続きが止まったのは、まさにこの時期。九地整建政部の柴下裕己事業認定調整官は「新しい治水基準が出されることがわかっていた」といい、会議の動きを見据えての判断だと明かす。

 有識者会議による新たな基準は今年9月末にまとまった。国はさっそく、県も含む対象各ダムの事業者に、事業再検討の手続きを始めるよう要請した。

 県は現在、過去に検討したダム以外の治水対策のデータを使い、部内での検証作業を進めている。国への報告は来年度と考えているが、住民を交えた意見を聞く場をどう設けるかなど、具体的な議論の進め方はまだ未定だ。

 九地整は県の検討結果を待って、事業認定の手続きを再開するつもりだ。柴下調整官は「県がどう検証するか、それに対しどんな意見をもつ人がいるかなど、幅広く意見を聞く必要がある」という。

(以下略)

・・・・・・・・・・・・引用終了
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by suigenren | 2010-11-04 00:00 | 石木ダム


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